参議院選挙の結果が出ました。
猛暑の中で選挙戦を闘われた皆さんには本当にお疲れ様でした。ゆっくりお休みください。
党内外のご意見を受け止め、次の中央委員会総会でしっかりと教訓を引き出し、次の国政選挙のたたかいに必ず生かし、捲土重来を期す決意です。
とあるので「ご意見」を申し上げます。
自民党・公明党が参議院でも少数になったことや、参政党の大躍進については日本の将来にとって大事な問題ですが、ここでは論じません。
日本共産党の議席は改選７議席が３議席になってしまいました。得票は286万票（得票率4.8%）で1983年に参院比例代表制度が始まってから史上最低となりました。
自党の歴史の中においても（タテの比較）、また、野党の中での議席・得票の減らし方と比較しても（ヨコの比較）、際立って大きく減らしました。これは文字通り歴史的な惨敗と言っていいでしょう。
もはや戦術的——つまりあれこれの手立てが「足りなかった」とか、個別の措置が間違っていた、というレベルの見直しをしている状況ではないと思います。
戦略的——つまり大きな路線の反省や修正をしない限りは、たとえ多少の浮き沈みがあっても、このまま消えていってしまうと考えるべきです。
ところが、常任幹部会声明は共産党の議席・得票の重大な後退について
国民の切実な願いにこたえた運動をいっそう強めるとともに、綱領、規約、科学的社会主義、党史の学習を抜本的に強化し、どんな政治的風波のもとでも前進をかちとることができる、質量ともに強く大きな党をつくる――このことを参院選の痛苦の後退から導く最大の教訓
としており、これまでの戦略を抜本的に見直そうという観点・姿勢は見られません。率直に言ってこの声明を軸にして中央委員会総会を開いて議論をするのは間違いだと思います。
この段階で「最大の教訓」なるものを導き、それを前提にすべきではないのです。無前提で、自由に、徹底した議論をすべきです。
日本の政治にとっていい貢献をしたからそんな必要はない、などと呑気なことを言っている場合ではないと思います。
歴史的惨敗となっているのに、そのことに目を背け、“路線は正しいんだから、がんばれる党員と党組織を増やせばいい”→“組織建設の目標に到達できないのでまた負けた。でも路線は正しいんだから、がんばれる党員と党組織を増やせばいい”→“組織建設の目標に到達できないのでまた負けた。でも路線は正しいんだから、がんばれる党員と党組織を増やせばいい”→∞…を繰り返していっても未来はあるのでしょうか。
“党建設をするのは簡単ではないから、まず方針通りがんばってみようではないか”と歯を食いしばってやってきた党員たちは少なくないと思います。
しかし、それではうまくいかないことがこの十年以上の実践で明らかになったのではないでしょうか。民主集中制の原則に沿って、間違いとわかった方針は正されるべきです。
これは中央委員会が話し合って終わり、というレベルの出来事ではありません。
歴史的惨敗を喫しており、十年以上実践してきた方向では打開できないことが明白になったと考えるからです。
このままでは、全党の関わりは「意見集約」として提出する意見だけになってしまい、それを中央委員会が議論することで終わってしまいます。
本当にそれでいいのでしょうか。
私はいいとは思えません。
歴史的惨敗となった今こそ、根本的な方向の転換を含め、全党で議論すべきではないでしょうか？
したがって、規約第19条にもとづいて臨時党大会を開いて、現大会の路線を見直し全党で根本的な議論をするようにすべきです。
中央委員会が必要と認めて決議した場合、または三分の一以上の都道府県党組織がその開催をもとめた場合には、前大会の代議員によって、三カ月以内に臨時党大会をひらく。
「どう見直すべきか言え」って？ そうやって言わせてそれにケチをつけて見直し要求を潰させようとする手法はもう見抜かれています。個々の党員は「どうすべきか」が今は言えなくてもいいのです。臨時党大会の開催で一致すべきです。自由に根本的な議論をする場を作ることこそ必要なのです。今の路線では党が消滅していく未来しかないことが明らかになったからです。
私が言いたいのはここまでです。
どうしたら開催できるか、について知りたい人だけ以下をお読みください。
どうやって開催すればいいのか
開催のためにはどうすればいいのでしょうか。
規約に沿って考えると、一番いいのは中央委員会が決定して、臨時党大会を開くことを決定することです。
中央委員会のイニシアチブが取れない場合は、現場から積み上げて要求すべきでしょう。
それにはどうすればいいのでしょうか。
規約34条には
地区委員会が必要と認めて決議した場合、または三分の一以上の支部がその開催をもとめた場合には、前党会議の代議員によって、すみやかに臨時党会議をひらく。
とあります。「党会議」というのはここでは「地区党会議」といって、わかりやすく言えば「地区大会」のようなものです。
自分のいる支部（または支部委員会）で、緊急に議決をして「臨時の地区党会議」を要求します。それをいろんな支部で一斉に議決して地区委員会に送付します。それが地区の３分の１以上になれば、臨時党会議が実現します。
その臨時党会議で同じように議決をして「臨時の県党会議」（県大会のようなもの）を開くように要求します（規約29条）。
そうした地区委員会が県内の３分の１を越えれば、「臨時の県党会議」が開催できます。（規約29条）同様にして、３分の１の都道府県党会議で議決できれば、臨時の党大会を開催できます。
気の長い話ですが、もし中央委員会が動かなければ、現場から声を上げるには現行規約の下では臨時の党大会を開くにはこの方法しかありません。
もちろん、党会議（地区大会や県大会）を待たずに地区委員会や県委員会が開催を要求すればいちいち党会議（地区大会や県大会）を開く必要はありません。
起こりがちなことですが、選挙の直後は党員も支持者もショックなので「なんとかしないと」という気持ちになっているのですが、党幹部からは「自公を減らした。素晴らしい貢献をした」「このままの路線でいいんだ」という言説がものすごい物量で連日赤旗や会議で繰り返され、異論を言ったら会議でも集中砲火を浴び、個別に呼び出されて意見を変えるまで追及され、やがて世間も参院選の結果を「忘れて」しまう中で「このままでもいいんじゃないか」という空気に飲まれてしまうことです。
もうそういう悪弊は断ち切るべきです。
自由で、根本的な議論をみんなで始めようではありませんか。
裁判闘争に勝って私が党に戻っても、党が消えてなくなっていたり、ありえないほど小さくなってしまっていては、私にとっても、そして何より日本社会にとって困ります。*1
