共産党都議団が10年以上前の私の調査を生かした質問をしてくれていたこと

 東京都に行く用事がありまして、池川友一都議(共産党・町田選出)にお会いしました。

 大変素晴らしい方でした。

 で、そのとき「神谷さんが東京都委員会の政策部にいた頃に調べた資料で原田あきら都議(共産党)が論戦していますよ」と教えられました。私が10年以上前に調べたことを、共産党都議団事務局にいた友人が都議に伝え、その論戦が行われたのです。

 調べてみると、確かに…ありました!

 2019年10月29日、環境・建設委員会でのやり取りです。

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 原田都議は、社会インフラの増強が必要であるにしても従来通りのやり方で進めていいのか、河川整備や防災、社会福祉などに中身を変え、新たな道路をどんどん作り続けるやり方は改めたほうがいいのではないのか、と提起します。

 しかし、東京都は道路がもっと必要なんだと主張していて、原田都議はその根拠になっている、建設局が毎年発行している「事業概要」の記述・数字を検証していきます。

原田委員 次に、第三段落、今度は国際比較しています。既成市街地とされている区部の道路率一六・五%は、既に道路率が二〇%を超えているニューヨーク、パリなどの欧州諸国の主要都市と比較すると低率だ、そう書いています。
 まずお尋ねしますが、既に道路率が二〇%を超えているニューヨーク、パリなどの欧米諸国の主要都市と比較すると低率だといっていますが、その出典は何も記載がありません。出典及びニューヨークやパリの道路率というのは一体いつの資料なのかお答えください。

村井道路建設部長 ニューヨークやパリの道路率は、国が監修している一九九九年版の道路ポケットブックに記載されたものを引用したものであります。

原田委員 今、一つちょっと答弁漏れがあるんですけど、九九年のポケットブックに書いてあったというのはわかりましたけど、そのポケットブックには、ニューヨークやパリの道路率、いつの調査だと書いてありますか。

村井道路建設部長 調査時点については記載がございません。

原田委員 つまり、二十年前のポケットブック、資料をそのまま使っている上に、その時点でもニューヨークやパリについていつ調べたのかもわからないデータなんです。余りにもお粗末な話ですよ。その数字を行政の事業を説明する文書に掲載していていいんでしょうか。そんな資料をもとに、区部の道路率は一六・五%だ、一方、ニューヨークやパリは二〇%を超えているというんですが、この道路率は果たして同じ基準として見ていいのかも問われます。
 といいますのも、先ほどおっしゃっていたように、区部は既成市街地であるとおっしゃって、要は、公園も川も農地も全部ひっくるめた全面積を既成市街地扱いして、その中に道路が占める割合は一六・五%だというふうにいっているんです。公園も農地も川も全部分母に入れている。しかし、ニューヨークやパリはどうかと。私も道路ハンドブックを拝見しましたが、既成市街地面積に占める道路の割合とされているんですけれども、じゃあ、このパリとニューヨークの既成市街地の基準、定義、全く書いていないんですね。
 そこでお尋ねしますが、区部と比較しているニューヨークやパリの既成市街地の定義は同じである、こう断言できますか。

村井道路建設部長 既成市街地とは、首都圏整備法第二条によると、東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域とされております。
 具体的には同法施行令により定められておりまして、東京都の特別区の存する区域及び武蔵野市の区域と三鷹市横浜市川崎市及び川口市の区域の一部となっております。
 ニューヨークやパリについては、既成市街地の定義についてはポケットブック等には記載がございません。

原田委員 ニューヨークやパリの既成市街地の概念は、何と定義が記載されていないということだったわけですね。
 東京都は既成市街地の定義について、国土交通省から確認した上でこの数字を使ってきたんですか。

村井道路建設部長 現在、ポケットブックの記載内容については直接確認をしておりますが、まだお答えはもらっておりません。記載については、今回確認したかどうかについては不明でございます。

原田委員 率直な答弁でした。要するに、既成市街地の定義について東京都はわからないままこの数字を使ってきたと。驚くべきことです。これでは正確な比較ができるはずがないじゃありませんか。
 実は、かつてこの道路ポケットブックに書かれた既成市街地について、日本共産党の東京都委員会の政策部という部署があるんですけれども、そのメンバーが、今から十年以上も前のことですけれども、国土交通省の担当者に問い合わせをしたことがありました。そのときは、ポケットブックに書かれたニューヨークやパリの数字は、もともと昭和五十三年、すなわち一九七八年の数字なんで、出典は今はもうわかりませんと、そういうふうに答えたというんですね。何と引っ張ってきたのは今から四十年前の数字だったんですよ。
 その上で、この既成市街地とは何ですか、これも質問しました。すると、道路ポケットブックで使ったのは、DIDと呼ばれる概念で、一平方キロメートル当たり四千人以上が隣接している地域だといわれたと、こういうことです。知っていましたか。
 つまり、東京都区部の一六・五%という数字は、川も公園も、こういうものを全部ひっくるめて総面積を分母にして道路面積を割って出していると。ちなみに、区部で水面だけで五%あります。公園は六・五%面積を有しています。こういうのも全部分母に入れて道路を割っていると。
 ところが、もう一方のニューヨークやパリは、DID、純粋な市街地を取り出して分母にしているわけです。これでは数字が大きくなるのは当たり前で、正しい比較ができるはずがないんです。
 東京都は既成市街地の定義も確認しないまま、古くて怪しいデータをもとに国際比較をして、都民に向かって、それこそ私たち議員にも公式文書で、東京は国際的に立ちおくれているんだといってきたわけです。これも行政の姿勢として重大な問題ではありませんか。
 では、道路率について、頼りになる国際的な大都市比較の資料はないものだろうかと調べてみましたが、何と東京都環境局が環境白書二〇〇六で、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリの比較をやっていました。
 これを見ると、興味深いのは、まず東京とニューヨーク、ロンドン、パリとは、行政面積がそもそも大きく違うわけです。東京都の総面積はパリ市の二十倍以上あり、森林や島も含みますから、これを単純比較してもおかしくなります。ですから、東京都は都心四区、ニューヨークはマンハッタン区、ロンドンは都心四区、それとパリ市を比較して道路面積を調べてみたと。
 その結論はこうです。マンハッタン区だけは突出して三〇%近くぐらい道路率があるわけです。二九%、三割近くあるわけですけど、東京都とロンドンの道路率は二二%から二三%、ほぼ等しくて、パリについても区分の違いを考えれば、つまり、パリの場合は道路交通施設率で二五・八%となっていますから、交通施設の分を除くとほぼ同水準と考えられるんだと。これは私がいっているんじゃなくて環境局がいっているんですね。
 少なくとも、この環境局の資料は、四都市とも総面積で道路面積を割り返すというように分母をそろえています。その上、面積も大体同じものにそろえるという点で、より精密な比較となっています。分母の基準が不明の建設局が出した道路率比較とどちらが的確な比較をしているかは明白ではないでしょうか。
 そして、このような環境局の調査を前に建設局は、欧米諸国の主要都市と比較すると東京区部の道路率は低率だと今でもいい切れるんでしょうか。そもそも建設局は環境局のこの報告を知らなかったんじゃないのかというふうに疑問というか、そういう指摘をせざるを得ない状況に陥っています。 

 このやり取りの、ほぼ全体が私が調査したことを使ってくれています。

 今私は共産党の福岡市議団事務局にいるので、議員の質問作りに参加するのはごく普通のことですが、10年以上前のあの日、東京都はとんでもないデタラメなデータをもとに道路建設の必要性を書いているとわかってもそれを議会質問にしてもらえるようなルートはなかったので、悔しいけどペンネームのほうのサイトにそっとあげるくらいしかできませんでした。まあ、とにかくあの時本当に悔しかったのです。しかしこうして議会質問として日の目をみることができて大変嬉しい気持ちになりました。

 

 取り上げてくれた都議団の皆さん、ありがとうございます。

福岡県知事選挙の結果を見て

 福岡県知事選挙の結果が出ました。

 私が推した星野みえ子さんは残念ながら及びませんでした。

www.nhk.or.jp

 結果の見方は色々あるでしょうけど、星野さんの得票率は約2割になりました。

 前回共産党は単独推薦。今回は共産党は推薦でなく支持、ただし、ふくおか緑の党も支持して、枠組みが従来の形から大きく一歩踏み出しました。支持・推薦政党の組み合わせで言えば、基礎票(国政選挙の比例代表票)は1:9くらいの格差がある*1中で、前回の共産党単独推薦候補が6%台だったことと比較しても、注目すべき結果です。短期決戦で大健闘だと言えるんじゃないでしょうか。星野さん、お疲れ様でした。

 星野さんが開票後の記者会見で述べていましたが、当選した服部さんが公開討論に応じなかったのはいわば「健全な政策論争によって県民の前に争点をできるだけクリアにするのではなく、ボロが出る前に支持政党の組織票の差だけで乗り切ってしまえ」としか思えない戦略だったわけで、それではこれほど低投票率になるのも無理はないと思いました。

 そういう姿勢は県政のリーダーを目指す候補者として恥ずかしいと思って欲しいですね。

 服部氏の得票が、服部陣営の幹部が「県政運営に向けての大きな信任」の基準だと新聞で公言していた100万票*2を割り込んだのはその批判の表れだろうと思います。

 

 

 共産党単独で自民党中心の県政に挑むという従来の構図から一歩進んで、政党では共産党とふくおか緑の党が支持を表明し、共同が広がったことが、私としてはこの県知事選挙の大きな収穫だったと思います。

 さらに、政策的にもジェンダー平等をはじめ今後の県政のたたかいの中で取り上げていくべき課題も多く明らかにされました。

 市民と野党の共闘がさらに前に進むための、貴重な足がかりができたんじゃないでしょうか。

*1:2019年参院選の福岡県内の比例票は、星の陣営は共産の15万9492。服部陣営は134万票(立憲24万2419、国民15万9996、社民3万2982、自民64万8026、公明28万3394)。

*2:「服部氏の陣営も低投票率を危惧。県政運営に向けての大きな信任をうるために100万票の獲得を目指しているというが、投票率が下がれば厳しい状況になる」(2021年4月10日付朝日新聞「ふくおか」版)。

Hoshino Mieko Leaves No One Behind.

 福岡県知事選挙に立候補している星野みえ子さんの選挙公報をもとに、星野さんの公約を英訳したものです。需要があるかどうかわかりませんが、お役立てください。英語を母語とする研究者の方にご協力いただいています。

The spread of the Covid infection, the crash of the health system, the destitution of the people.I will change the policies of the current Fukuoka Prefectural government which simply follows the incompetent Suga Government and persists with the restart of the “Go To” campaign. Let's promote a radical shift to a new Prefectural government that puts the principle of “COVID-19 Countermeasures-first” into practical effect.

 

The following is a list of reforms that Hoshino Mieko commits herself to:

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Make a massive effort to protect people’s lives and livelihoods.

 

Contain the infection by multiplying the number of PCR tests and monitoring by 10 times.

Add more beds. Strengthen assistance to medical institutions.

Secure the regional economy and culture by the enhancement of subsidies.

Realize small class sizes for all grades.

 

 

Promote gender equality and put emphasis on providing social services.

 

Put the “gender equality” principle into practice in every situation.

Have women occupy 30% of management posts in Fukuoka Pref. immediately and make an effort to achieve an equal number of male and female persons who are in managerial positions.

Improve the wages of the care and welfare sector workers.

Oppose the slashing of the number of public hospitals by the Suga government.

 

End the spending practice that gives budget priorities to wasteful large-scale public works projects such as the New Shimonoseki-Kitakyushu Road which is costed at 350 billion yen.

 

Special Thanks:Professor Martin Brennan

「第4波」をどう封じ込めるのか

 引き続き福岡県知事選挙の話題です。

 新型コロナウイルス感染症拡大の第4波の兆候が出ていて、メディアでもそれにどう対応するか、持ちきりです。

 

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しんぶん赤旗日曜版2021年4月4日号

 私が気になるのは、メディアの関心が「どう病床を確保するか」みたいな話に移っているところです。

 例えば昨日の日経新聞1面は、「民間病院、4割がコロナ対応遅れ: 日本経済新聞 」でした。

 しかも、この記事は“病院に強制的にベッドを開けさせる権限がないことが問題だ”という点にフォーカスしています。民間病院がベッドを開けられないのは、経営上の不安があるからであって、まともな補償や支援もしないのに「とにかくベッドを開けて患者を受け入れてください」では通用しません。ましてや「開けないとひどいよ」と言って脅すのは、政治がやるべきことを果たしていないと言えるでしょう。

 何よりも、「感染が拡大してベッドが足りなくなるから強制的権限を」というのは“何も手を打たずに、感染が拡大してしまい、第4波が来てしまう”ことを前提にしている気がします。

 問題は「そうなる前に、感染封じ込めのためにどんな手を打つか」ということじゃないんでしょうか。感染が大爆発してしまえばベッドが一定数あっても足りなくなってしまいます。

 第4波への対策として、検査拡大について議論せずにいきなり病床問題に行ってしまうのは、「世論誘導」と言われても仕方がないですよね。

 今日の「しんぶん赤旗」では、コロナの感染再拡大にどう手を打つべきなのか大阪府の現場の医療関係者にインタビューをしています。

 大阪府保険医協会の理事長(高本英司)さんは、飲食店への時短要請や市民への自粛を繰り返すやり方の限界を指摘した上で、

私たちは感染を封じ込めるために検査を拡大するよう求めてきましたが、今回の再拡大でも知事は消極的です。大阪市内外で感染が拡大しており、広島県などの先進例に学んで地域に広く網をかけて陽性者を把握し、保護することが必要です。

としています。

 このインタビューでは、無策な大阪府と、何からの手立てをうとうとしている先進県との違いを述べています。そこに自治体としての姿勢の違いが出ていると言えます。

 

 福岡県はどちらなのかでしょうか

 今日の「しんぶん赤旗」で政府のモニタリング調査についての記事が載っています。

www.jcp.or.jp

 モニタリング調査は「政府が感染再拡大の予兆をつかみ感染源を把握するため」のものだとされています。

自治体への聞き取りでは、ほとんどの自治体が「国の事業」だとして、「依頼されたら協力するという立場」「検査結果などは直接把握していない」「陽性者の対応は国に任せている」と回答。

 つまり、国はやる気がない、自治体の多くは国まかせ、という状況なのです。

 そうした中で国以上の措置、独自の手立てを取っている県が5つあるといいます。

他方、新潟、愛媛、滋賀、広島、熊本の5県は、内閣府とは異なる独自の方法で、無症状者を対象とした検査を実施。県内の感染状況を把握し、感染の制御につなげる取り組みを行っています。

 福岡は……入ってない。福岡県は、「国まかせ」の一つということです。大阪府保険医協会の理事長が挙げた「広島県」はここに入っています。

 現在の県政、すなわち服部誠太郎さんが「継承」し、副知事を務めてきた県政は、こういう状況なわけです。コロナ対策では新聞で報道された公約を見ても「専用病床を増やす」くらいしかめぼしいものはありません。

 知事候補の星野みえ子さんは、公約で次のように述べています。

●感染を抑え込むためにモニタリング検査を今の10倍に増やします
そして、感染を抑え込む手立てをとります。
緊急事態宣言を解除して感染が少し収まってくると、国も県も、検査数がガタ減りになってしまいます。コロナは無症状の人がわからないまま広げてしまうのが特徴ですから、感染源が市中に残されてそれがまた感染を広げる大きな原因になっていると専門家もおっしゃっています。感染が収まってきたら逆に検査を増やして、どんどん感染した人を見つけて隔離・保護していく――これは衛生学の教科書に書いてある感染を抑え込むための初歩的なやり方ですが、菅政権も今の県政もそれを無視しています。現在無症状の人のモニタリング検査をやっていますが、私はこれを今の10倍くらいに増やします。

 

www.minnanokai2021.org

  ちなみに、二木芳人・昭和大学医学部客員教授感染症学)はモニタリング検査について、

1日650件では、政府が目標にしている1日1万件から見てもあまりにも少なすぎます。これでは「モニタリング」の意味を成しません。いまの100倍、200倍に検査を増やすべきです。(しんぶん赤旗日曜版4月4日号)

と述べました。

 星野さんの公約の「10倍」は「現状(650件)の10倍」なのか「政府目標(1万件)の10倍」なのかはわかりませんが、少なくとも服部候補よりもこの点でケタ違いに積極的なのは間違いないでしょう。

  • 検査の大幅拡大をしたい人は星野みえ子さん
  • 検査数は現状程度でいい思う人は服部さん

ですね。

 

農業政策の柱としての低所得者支援

 先日「福岡県知事候補の星野みえ子さんの政策を読むと、『あっ、こんな政策もあるのか』と思うものがいくつかあります」と書いたのですが、まだあります。「コメなどを買い上げ、困窮者に支援します」っていうのもその一つです。

●コメなどを買い上げ、困窮者に支援します
さらに、今コロナでひとり親家庭や学生が食べるものにも困っていて、民間で食糧支援などの動きが広がっています。コロナによって外食需要が減って米価が暴落する恐れがありますが、政府や行政が買い上げた備蓄米を活用し、コロナ禍で生活困難になった人たちへの支援を行う手立てなどが取れると思います。

www.minnanokai2021.org

 県内では、久留米市がすでに実施していますね。

www.sankei.com

 

 これは「困窮者対策」という角度からの政策の意味合いが強いのですが、同時に農業振興策でもあるということを鈴木宣弘・東大大学院教授が述べています。

www.agrinews.co.jp

 新型コロナウイルス禍で米需要が年間22万トンも減って、米余りがひどいから、米を大幅に減産しなくてはいけないというのは間違いである。米は余っているのではなく、コロナ禍による収入減で、「1日1食」に切り詰めるような、米や食料を食べたくても十分に食べられない人たちが増えているということだ。

 潜在需要はあるのに、米在庫が膨れ上がり、来年の稲作農家に支払われるJAの概算金は1俵1万円を切る水準が見えてきている。このままでは、中小の家族経営どころか、専業的な大規模稲作経営もつぶれかねない。

 米国などでは政府が農産物を買い入れて、コロナ禍で生活が苦しくなった人々や子どもたちに配給して人道支援している。なぜ、日本政府は「政府は米を備蓄用以上買わないと決めたのだから断固できない」と意固地に拒否して、フードバンクや子ども食堂などを通じた人道支援のための政府買い入れさえしないのか。メンツのために、苦しむ国民と農家を放置し、国民の命を守る人道支援さえ拒否する政治・行政に存在意義があるのかが厳しく問われている。

 

 この趣旨をさらに詳しくした鈴木教授の発言が農民連の機関紙「農民」2021年3月29日(1450)号に載っていました。

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 私が驚いたのは次のくだりです。

 米国ではトランプ大統領(当時)が2020年4月17日、コロナ禍で打撃を受ける国内農家を支援するため、「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)」などに基づき、190億ドル規模の緊急支援策を発表した。このうち160億ドルを農家への直接給付に、30億ドルを食肉・乳製品・野菜などの買い上げに充てた。補助額は原則1農家当たり最大25万ドルとした。農務省は毎月、生鮮食品、乳製品、肉製品をそれぞれ約1億ドルずつ購入し、これらの調達、包装、配給では食品流通大手シスコなどと提携し、買い上げた大量の農畜産物をフードバンクや教会、支援団体に提供した。

 そもそも、米国の農業予算の柱の一つは消費者支援、低所得者層への食糧支援策なのである。米国の農業予算は年間1000億ドル近いが、驚くことに予算の8割近くは「栄養(Nutrition)」、その8割は「Supplemental Nutrition Assistance Program」(SNAP)と呼ばれる低所得者層への補助栄養支援プログラムに使われている。なぜ、消費者の食料購入支援の政策が、農業政策の中に分類され、しかも64%も占める位置付けになっているのか。この政策のポイントはそこにある。

 つまりこれは、米国における最大の農業支援政策でもあるのだ。消費者の食料品の購買力を高めることによって、農産物需要が拡大され、農家の販売価格も維持できるのである。経済学的にみれば、農産物価格を低くして農家に所得補てんするか、農産物価格を高く維持して消費者に購入できるよう支援するのか、基本的には同様の効果がある。米国は農家への所得補てんの仕組みも驚異的な充実ぶりだが、消費者サイドからの支援策も充実しているのである。まさに、両面からの「至れり尽くせり」である。

 私はまずアメリカの農業振興予算の構成がこうなっているとは知りませんでした。それが単純に驚いた事実です。

 そして、私は日本で家族農業をはじめ多様な農業経営が残っていくとしたら、所得保障(補償)制度しかないだろうなと思っています。つまり農業の公共的な役割を認め、公費で支えるということです。

 「公共的役割」ということで思い浮かぶのは「国土の保全」ですよね。

 貧弱ながら、現在の政権でさえもそれは認めて、交付金を支払っています。

www.maff.go.jp

 最近では「田んぼのダム機能」に着目して、県内では宗像市が調査を始めました。

www.yomiuri.co.jp

 こうしたことへ公費を投入していくのは一つの道だと思っていました。

 しかし、例えば私が参考にしている、日本共産党綱領では「食料自給率の向上、安全・安心な食料の確保、国土の保全など多面的機能を重視し…国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」としています。「国土の保全」は一つの役割でしかないのですよね。

 他にも農業には公共的な役割がたくさんあります。

 それをどのような形で「所得保障」などの政策にしていけばいいのか…と考えていました。

 そこにこの鈴木教授の話は新たな認識を与えてくれた、というわけです。困窮者支援として農業生産を行い、その買い上げに公費を投入する…という政策があり、実際にそれを途方もない規模でやっている国があるんだ! ということです。

 

 価格や所得を維持するというものですから、本来は国が、国内市場全体を相手にした大規模の対策をすべきことですが、まず県でやって国に迫ると言うのもアリなんじゃないでしょうか。鈴木教授はこう続けています。

 …日本は米を減産している場合ではない。しっかり生産できるように政府が支援し、日本国民と世界市民に日本の米や食料を届け、人々の命を守るのが日本と世界の安全保障に貢献する道であろう。

 某国から言いなりに何兆円もする武器を買い増しするだけが安全保障ではない。食料がなくてオスプレイをかじることはできない。農は国の本なり。食料こそが命を守る、真の安全保障の要である。国民みんなから集めたお金、税金は、国民みんなの命を守るために還元されなくてはならない。

 

 ここからはただの「感傷」にすぎませんが、私は「学校の帰り道がずっと田んぼ」という農村で育ったせいか、田んぼのある風景に郷愁があります。西日本新聞にエッセイで書いたことがありますが、今私の住んでいる地域に広大な田んぼがあり、そこにカブトエビ*1がいて、私は毎年ずっと興味を持って観察してきました。

 今私が住んでいる福岡市の地域は急速に開発が進み、田んぼがみるみる消えていっています。農業労働の苦労と後継者がいない現実を考えれば、軽々に何かは言えませんが、自然な感情として大変悲しい気持ちになります。田んぼがある風景が残ってほしいな、と強く思っています。

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*1:3億年前からその姿を変えていないとされています。明治以後に日本に入ってきた生物と言われていますが。

おーい磯野、公開討論会しようぜ

 福岡県知事選挙は一騎打ちです。

 いやー、私の時と同じですね。

kamiyatakayuki.hatenadiary.jp

 そこでぜひ、公開討論会をやって欲しいですね!

 1対1って、問題点をあぶり出す上で、すごくいいんですよね。

 しかも服部さんと星野さんって、どっちを支持するか全然別にして、政策対決点がガチンコなんですよ。NHKのサイト見てもらうとわかりますけど。

www.nhk.or.jp

 これが例えば5人も6人もいると、討論会を開いても時間がありませんから、単に一人一人の候補者が自分の政策を一方的に言うのとあまり変わりがなくなっちゃいます。

 だけど、一騎打ちはそうじゃありません。

 例えばコロナ対策ならコロナ対策をお互いに聴きあいっこができるんです。

 「PCR検査をどうしてもっと増やさないんですか?」とか「財源はどうするんですか?」とか、そういうことをお互いにやり取りできます。

 見ている有権者にとってはわかりやすいですよね。

 政策が一方的に書いてあるだけだと「ふーん……」で終わってしまう。

 こんなにすばらしい、好条件はありません!

 だから、何が何でも公開討論会をやるべきです。

 やらないのは、もうこれは「犯罪的」です。

 「民は由らしむべし知らしむべからず」ってマジで思っている政治家ですよ、そんなもん。

 で、星野みえ子さんがそれを提起したのは、これは待ってました! と思いました。

 

 

 ところが、なんと服部さんの陣営はこれを即日断ってきたというじゃありませんか!

 

www.nishinippon.co.jp

 

 これはダメです。(何も言わずに回答期限を迎え、その後も回答から逃げ回り続けた高島市長よりはマシかもしれませんが…。)

 「スケジュールが詰まっていて対応できない」っていうのが服部さんの言い分ですけど、今ならリモートでできます。公選法上もオンラインはほぼ規制がありません。

 民主主義は情報公開だと思っているなら、服部さんは受けて立つべきです。ぜひ、公開討論会、実現しようじゃありませんか。

 

 前回ちゃんとやってるんですよね……。*1

www.nikkei.com

 

 なんで一騎打ちになるとみんなやらないんですかね。怖いんですか?

 

 

*1:告示前ですが。

生理用品の無償配布

 福岡県知事候補の星野みえ子さんの政策を読むと、「あっ、こんな政策もあるのか」と思うものがいくつかあります。

www.minnanokai2021.org

 その一つは、生理用品の無償配布です。

●学生支援を拡充し、生理用品の無償配布も行います
コロナ禍のもとでアルバイトがなくなり、学生生活は困窮に追い込まれました。私も取り組んだボランティアの食糧支援に長蛇の列ができる光景はこれまでみたことがありませんでした。国は学生への支援金を給付し、福岡市も困窮した学生のために独自に支援金を給付しています。県としても独自の学生支援金の給付や食料・生活用品の現物支給を行います。
また、フランスでは政府がコロナ禍の都市封鎖にともない、学生に生理用品を無償提供しており、福岡県でも「生理の貧困」を無くすため実施します。

 星野さんの政策発表と同じ日に、日本政府は「生理用品の無料配布」にも使える交付金の拡充を決定しました。

www.okinawatimes.co.jp

 これも率直に言って、私が2018年に市長選挙に出た時は、全く視野になかった政策です。

 私は男性なので生理用品が必要になることはありませんが、つれあいや娘に頼まれてよく生理用品を買いに行ったりします。レジで黒い袋に包もうとするので「必要ありません」と答えるのがいつものやりとりなんですが…。(あれ、なんで黒い袋に入れようとするんですかね?)

 確かに女性独特の用品ではありますが、まさかその購入に事欠く、ということは考えませんでした。私が買いに行く生理用品(ナプキン)は500円くらいです。「500円が足りないというのは考えにくい」という認識になるんですね。

 しかし、例えばコメを私は5kg・1800円くらいで買いますが、家族3人でそれを1ヶ月で消費します。「コメが欲しいという人がいるけど、そんなに大変かな」と一瞬考えてしまいがちですが、「食料」というカテゴリーでまとまると、月の食費が数万円になったりします。そうなると、「食料を購入するためのお金が足りない」という認識は出るだろうなとは思います。

 同じように「生活必需品」というカテゴリーでまとまると、生理用品も節約したいと考えるんだろうなと思いました。

 こちらで紹介されていたデータでは「5人に1人の学生が『生理用品を買うのに苦労』」という結果が出ていました。

www.nhk.or.jp

 「学生が食料の無料配布に列をなす」 という話と同じで、私が学生だった頃(バブル期ですが…)には考えられない光景です。「必需品が買えない・足りないという事態がすでに広がっていて、コロナ禍で顕在化した」という視点・観点がないとそこへの手立てが出てこないですね。

 星野さんと選挙戦を争っている服部さんにそういう認識があるんでしょうかね。ぜひ聞いてみたいところです(だからこそ、星野さんと服部さんで、公開討論をやってほしいと思います)。

 

 共産党倉林明子参院議員が、3月31日に国会(参院厚生労働委員会)で質問していました。

倉林 国が買い上げて、ハローワークとか福祉事務所とか、学校とか、公共施設とか、広くちゃんと置いて自由に使えるようにと、直接支援の手も打つべきじゃないかと思うんです。これ、どうでしょうかね。

田村厚労相 今委員おっしゃられましたとおり、この生理の貧困という問題、今本当に社会的に問題になっておりますので〔…中略…〕どういうふうな、事実上どういうニーズがあるのか、つまりどういうような形でその生理の貧困という、生理で困っておられるという、貧困の下でなかなか生理用品を買えない女性の方々とどのような形でアクセスできていくのかということも含めて、これはちょっと、厚生労働省はこの中においていろんな形で連携等々のお手伝いをしてくることになろうと思いますので、ちょっと情報蒐集してみたいというふうに思います。同時に、学校に関しては、今もこれ保健室等々でお子さん方に対して生理用品を置いて、生理等々で生理用品がない場合には支給をしてるというようなこともやっておるというふうに我々としては認識いたしておりますので、そういうところもしっかり情報収集しながら、この生理の貧困問題、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

倉林 ぜひ前向きに広げて欲しいと。学校、確かに保健室に置いていて、無料でくれるんだけれども、一枚借りたら二枚返してねというような実態もあるんですよ。だから、学校の中の予算でやっているので、そういうこと、本当に起こっているんです。ぜひそういう実態も踏まえて、ちゅうちょなく無料で使えるというところをつくって欲しいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 二枚返し! そういうのもあるのか。

 「星野知事」になって、学校や公共施設での配布が始まったらいいなと思いました。