今回の2025年参議院選挙において日本共産党は「参議院でも自公を少数に」が明確な政治目標です。
他方、排外主義勢力を批判することは中央決定ではありますが*1、政治目標には含めていません。あくまで「政治姿勢」の一つです。
自民党、公明党を参院でも少数に追い込むことは、大きな「目標」になるわけですが、その代わり補完勢力が伸びてしまうとなれば、日本の政治を前にすすめることにはなりません。ですから、わが党の「政治姿勢」としては、自公とその補完勢力への厳しい審判を訴えてたたかう、この立場を堅持して奮闘します。
例えば選挙区で「参政党を当選させないために公明に入れる」という行動（あるいは逆の行動、政治目標の「自公少数」を何が何でも実現するために参政党や国民民主に入れるなど）には反対なのかな？ と思います。
私の住む福岡県は定数３。３番目を公明党と参政党が争っているという選挙情勢です。共産党候補はほとんど圏外です。
第27回参院選 情勢報道集約（7月5日3回目更新）
— 三春充希(はる)⭐第27回参院選情報部 (@miraisyakai) 2025年7月5日
福岡県（3人区） pic.twitter.com/akmDUwTiTW
決定の整合性をしっかりさせるには、今からでも「参院でも自民・公明およびその補完勢力や排外主義の潮流を少数にする」ことを政治目標にすべきではないでしょうか。*2政治目標は選挙における軸中の軸ですから、選挙戦の展開の根本にかかわるものであり、単なる言葉遊びではありません。
仮に、このような政治目標の修正をしなかったとしても、政治目標（自公を少数に）・政治姿勢（補完勢力や排外主義勢力を批判し抑える）を今のように設定した以上、選挙戦の最終盤になって情勢判断をしてみて、選挙区で共産党が全く届きそうにない場合は、自分の党の候補に票を入れることに固執すべきなのでしょうか。
その場合は立憲民主党などで当選に入りそうなところに票を集中させるという行動が必要になると思いますが、いかがでしょうか。いわゆる戦略的投票というやつです。
福岡で言えば
- 共闘相手で、必ずしも盤石なわけでない立憲候補（野田氏）に入れる？
- 参政党を落とすために３番手に来ている公明候補（下野氏）に入れる？
- 何が何でも自公を少数にするという目標のために参政候補（中田氏）に入れる？
- そういうことは関係なく今から頑張って当選することを目指して共産候補（山口氏）に入れる？
「見返りは民主主義」だそうですから。
連日「自公を少数に！」「排外主義を許すな！」という見出しが赤旗で躍る中、どうすべきか悩む党員は少なくありません。「だから共産党を躍進させるんだ」というのが答えかもしれませんが、共産党の躍進は５中総でも「一番の力」（幹部会報告）であって、「二番の力」「三番の力」「最悪よりはマシな力」として他党候補が絶対にダメということではないはずです。*3
個々人の努力には限界がある中で、政党が丸ごと動いて票が流れればずいぶん大きな意味があるでしょう。
そして自分たちの活動を比例に集中するのです。
共産党幹部が「Red Answer」という動画シリーズをやっていて質問に答えてくれるそうなので、ぜひ聞いてみたいところです。
皮肉でなく純粋な疑問です。
ですから「いや、こういう理屈で戦略的投票はしないんだ」ということであれば、それを教えてくれたらありがたいです。
上記のことは、共産党の決定から出てくる政治的な一貫性と実際の効果の関係を考えて出てきた疑問であり、私が心からそうすべきだと思っているというわけではありません。
今日言いたいことは以上です。
あとは余談めいたことをいくつか。読んでも読まなくても結構です。
「異論を許さない」について
先ほどあげた「Red Answer」というコーナーで共産党のたつみコータロー氏が「共産党は党内で異論を許さないの？」という疑問に答えています。
たつみさんは、党内でいろいろ議論している、とおっしゃいます。
その上で「決めたことを一緒にやらない」「違ったことやってしまう」のは有権者の理解を得られないと言っています。
私は「決めことをやります」とブログに決意を書き、「違った意見だった自分の意見は間違っているという認識を共有します」とまで書いたのに、それを自己批判しろ、自己批判しなければ追放だと党幹部にパワハラされて追放されてしまいました。私がやったこと・言ったことは最後まで規約違反だと公式にはどこでも認定されなかったのに、です。それを党中央は承認するお墨付きまで出しています。
また、私をかばって追放された福岡の若い党員の方たちは、私の解雇という労働する権利に関わる人権問題を告発したことが規約違反だとされました。同時に、その人たちがある若い党幹部がパワハラをしているのではないか、役員選挙で判断しよう、と告発する資料を会議で配ったら「分派だ」「意見の違いによって排除しようとしている」と言って除籍されました。人権侵害を告発することがなぜ規約違反なのか。パワハラだと告発することがなぜ「意見の違いによる排除」であり「分派」なのか。説明してください。
つまりルールを守って異論を述べている人に対して、党幹部こそが逆にルールを守らずに追放している事実がある以上、やはり「異論を許さない」のではないでしょうか。
「入ってみたらわかる」と言いますが、自分たちの癇に障る議論ならたちまち上記のように取り締まるが、それ以外は「寛容」にふるまっているだけです。
もしレイプやハラスメントを陰でしている人がいるのに、それを告発したら「えー？ あの人と付き合ってみるとわかるけど、そんなことする人じゃないよ」と言われたらどう思いますか。普段見せる顔と違うことをこっそりやっているのだ、という告発への答えになっていないのです。
そして、これは別の話ですが、共産党で働いていた私を党幹部自身が「労働者」だと認めました。そうである以上、私にきちんと宿直の残業代を払ってください。
違法・脱法の長時間労働をなくします
——時間外・休日労働の上限を規制し、1日2時間を超える残業割増率を50％に引き上げます。連続出勤・休日出勤規制を強化し、「サービス残業」を根絶します。…
——裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度を廃止します。
と言ってるんですが「いや、あんたが『違法・脱法の長時間労働』やらせて『サービス残業』『自作の残業代ゼロ制度』作ってるやんけ…」と思わざるを得ません。
「自由時間」は共産主義になってから、異論を言わない労働者だけに、ということであれば、ああ恐ろしい。やっぱりソ連と同じじゃん、と思ってしまうんじゃないでしょうか。
ぜひ「共産党は職員に残業代を払わないの？」「共産党の職員は労働者じゃないの？」「労働組合を作ったらアウトなの？」という質問に答えてほしいです。
「自衛隊を要らないと思ってるんでしょ？」への回答が…
「共産党は、自衛隊はいらないと思っているんでしょ？」という問いに山添拓参院議員が答えています。
「国民合意なく自衛隊は無くさない」と答えているわけですが、それだと「はい。でもすぐには無くしません」ということになります。
山添さんの回答を聞けば、アジアの安全保障環境が整うまでは「必要」だと考えているというのが答えのはずです。
実際に急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊を活用するというのが共産党の方針ですし、その際には戦ってもらうことを誠意を持って答えるべきではないかと思います。
さらに言えば、災害時の出動は常時今すぐ必要だとしているわけで、そこにも全く配慮がありません。
疑問を出している人は自衛隊は必要であると感じている（そしてそれは国民の9割です）のですから、そこに率直に噛み合った回答にすべきで、なんとしても「必要」とは言いたくない、という意地のようなものが透けてしまいます。
「安保環境が変わるまでは必要です。変わって必要がなくなれば国民合意で無くします。今のように米軍の従属下で戦争をする危険なあり方は改革します」というポイントを押さえるべきです。
排外主義勢力の議席でなく他の議席を増やすのも立派な反排外主義
排外主義的潮流（参政党など）の議席を増やさないために、（特に他党を直接に批判しなくても）純粋に共産党の政策を訴えて支持を広げる活動とか、排外主義的潮流以外の候補を当選させる行動は、それ自体が立派な「反排外主義」の活動だと思います。排外主義的潮流が現実に議席という具体的な力を持つことを妨げるからです。
ネット上や路上で排外主義を明示的に批判している人だけが立派で、そうでない人は排外主義と闘っていないかのように言い募る人がいたら、それはやはり独善的と言われても仕方がないと思います。
