（この記事は私の不当な除籍・解雇事件の問題の一部に関連してです。私の事件の全体像を簡単に知りたい方は24年8月20日付の記事を、また裁判については私の弁護団長である平裕介弁護士の意見陳述を先にお読みください。）
2月8日付で日本労働弁護団の幹事長にあてて申し入れをしました（メールと郵便）。
その一部を修正して紹介します。
お返事のメールを確かにいただき拝読しました。
ご多用のところ当方の不躾なお手紙に丁寧な返事をいただいたことに感謝いたします。
私の事件を一つの契機にして、労働法制における重大な問題が起き、また、貴団の活動の発展についても考えるべき問題があると思料し、下記の提起を、役員会で議論いただくようお願い申し上げます。
報じられたところによれば（下記URL参照）、日本共産党の田村智子委員長は、「国会内で記者団から専従職員の地位について問われ、『いわゆる労使関係というものとは異なると考える』と語った」「党と党機関などで働く専従職員との関係について『自主的、自発的に活動することを大切にしており、資本家と労働者との関係とは違う』と主張した」とされています。
https://www.sankei.com/article/20250124-SMCHSZUPJBNYDJHJAYUAMENI3Q/
https://www.sankei.com/article/20250128-7XAPKQDTM5PPVJWQAXCZX7X66U/
これらの会見では「自主的な活動だ」という組織の「タテマエ」しか「根拠」に挙げられておらず、専従職員の労働実態は何も示されていません。
このように労働者性を非常に狭くとらえ事実上否定する考え方は、貴団の見解（例えば2022年11月12日の貴団第66回全国総会における「労働者性の推定規定の創設など『自営を偽装した雇用』に対する効果的な対策を求める決議」など）に反しているように思われます。政党やNPOなどで無償労働との境目が曖昧にされることで労働者性を否定されて苦しんでいる事例を、私は労働組合の機関紙などで最近よく目にしており、大きな社会的問題になってきていると言えます。
共産党委員長が述べたごとくの誤った見解に反対であることを貴団として社会全体に表明していただくとともに、ホームページによれば貴団は「労働法制・労働政策・労働実態についての調査研究と提言」を任務とされているとのことですので、ぜひこの問題での「調査研究と提言」をお願いする次第です。
また、貴団に所属される弁護士の方が使用者たる政党側などの代理人となって、不当な解雇を正当化する訴訟活動をおこない、労働者を苦しめることのないようにしていただくことも、あわせてお願いいたします。
貴職と貴団のますますのご活躍を期待申し上げます。
2025年2月8日 神谷貴行
