福岡県内の高校、主に県立高校について、無償化をすすめるように、次の請願を県知事と県教育長あてに行いました。
福岡県教育長 寺崎雅巳殿
福岡県知事 服部誠太郎殿
福岡県の高校の無償化をさらに進めることを求める請願
2025年3月4日
福岡県の高校の無償化をすすめる会
（氏名・住所）
いま国政では高校の無償化についての議論が進んでいますが、これは授業料に限定されています。しかし、子どもが高校に入ってかかる費用のうち、授業料はほんの一部です。小・中学校では無償である教科書代は有料ですし、ほとんどの高校では給食がありません。他にも入学金、教材費、学校指定品購入費、各種団体負担金など多くの負担があります。特に、入学時に20〜30万円もの費用を支払わせることは過酷です。
学校教育法では設置者が「学校の経費を負担する」（5条）と定められていますが、それにもかかわらず、経費を不当に保護者に負担を求めているものが数多くあります。
日本は「種々の形態の中等教育」の「無償教育の漸進的な導入」を定めた国際人権規約（A規約13条）を批准しており、この精神に則って、本県がさらなる高等教育の無償化を進められますよう、以下の事項を請願法に基づいて請願します。
一、県立高校の入学金・教科書代・教材費などの無償化をめざし、当面大幅な負担軽減を図ること。
二、県立高校のカバン・体操服なども当面多くの小・中学校で行われているように、学校指定品をなくして自由化すること。
三、県立高校における学校徴収金は学校生活に必要なものであり、設置者が負担することを目指すとともに、「県高等学校保健会費」「県体育連盟負担金」「地区高等学校生徒指導協議会費」などの保護者負担は廃止すること。当面これらの負担が「任意」であることを保護者に明示すること。
四、県内私立高校についても前三項に準じて無償化・負担軽減を図ること。
以上
「高校無償化」というと、国政で話題になっていることもあり、「すでに終わった話」として考えている人が少なくありません。
実際、もうすぐ福岡県知事選挙が始まり４人が出馬するという報道がありますが、このことを政策として具体的に取り上げている候補者は今のところいません。
しかし、いま国政で話題になっている「無償化」についていえば、それは授業料だけであって、他の費用については依然として重い負担があります。
全国的には「子どもの学習費調査」というのを文科省がやっていて、保護者が支出した１年間・子ども一人当たりの学習費総額（保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費の総額）は公立高校の場合2023年度は59万7752円とされています。大体年60万円ですね。
https://www.mext.go.jp/content/20241225-mxt_chousa01_000039333_1.pdf
この問題について、今後いくつかシリーズで投稿したいと思います。
