１ヶ月ほど前に「少人数学級を超党派で進めよう」と呼びかけました。
その記事にも書きましたが、これは共産党福岡市議団としてずっと掲げて、繰り返し質問・要望をしてきたものでした。
また、私の市長選挙公約でもありました。
教育については子どもの権利と現場の自主性を最大限尊重するように切り替え、行政の圧力や統制をやめます。教育への介入ではなく、条件整備こそ市長の仕事！ 少人数学級の全学年への拡大……など条件整備に積極的に役割を果たします。
https://kamiyatakayuki.hatenadiary.jp/entry/2018/10/04/233009
そして、なんと福岡市で来年度ではありますが、福岡市で35人以下での学級編制（35人以下学級）、すなわち少人数学級が全校・全学年に拡大されることになりました！
市は来年度、全校の全学年で35人以下学級にするために新たに計308教室が必要として、特別教室の改修やプレハブ校舎の設置などを進める。
これは、共産党市議団の論戦、市民の運動が切り開いてきた本当に大きな成果です。
コロナのこの時期、出来るだけ前倒しで、そしてさらに30人未満、20人以下へともっと少人数の学級にしていきたいですね。
国の基準を前進させよう
そのためにも、福岡市だけでなく、国がまず学級編制基準を「40人」から「35人」「30人」「20人」へとシフトして、少人数学級にしていく必要があります。国が大きな制度で下支えをすれば、福岡市をはじめ全国の自治体はもっと少人数にしていけるわけです。
党派を超えた署名運動が広がっています。
私も署名しましたが、ぜひ多くの皆さんに署名していただきたいと思います。
こうした中で、国政でも変化が起きています。
今年の6月の国会で共産党の志位委員長が「少人数学級の取り組みを加速させると約束を」と質問し、安倍首相は「コロナ後を見据えて、検討していきたい」と答弁しました。
志位 総理に聞きます。総理は、２０１５年２月２３日、この予算委員会の答弁で、国会での全会一致の決議を踏まえて、小学校１年生、２年生で実現している少人数学級をさらに広げるために「鋭意努力していきたい」と答弁されているんです。５年前の答弁です。今回の事態を踏まえ、少人数学級の取り組みを加速させると約束してください。５年前のあなたの答弁を踏まえて。
首相 すでにいまご紹介いただいたように、政府としては、少人数学級に向けて、われわれ努力を重ねてきたわけでございます。前進している、こう考えておりますが、このコロナという状況を受けてどのように考えていくか、コロナを経験したうえにおいて、コロナ後を見据えてどう対応していくかということについては、先ほど萩生田大臣から答弁をさせていただきました、まさに、われわれ、そうしたことを踏まえて検討していきたい、こう思っております。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-12/2020061204_01_0.html
7月23日の畑野君枝衆院議員（日本共産党）の質問にも見直し検討を、文科相が約束しています。
最近の国の有識者の会議でも少人数学級を求める声が上がりました。
ポストコロナの学校像を方向付ける政府の教育再生実行会議が8月25日、首相官邸で開かれ、注目されている少人数学級について、出席した委員から「少人数学級を進め、30人未満の学級にしてほしい」との意見が出た。これに対する異論や反対意見は出なかった。
今まさにチャンスです。
9月は各省庁が来年度予算の概算要求を行う時期です。
今運動を強めることが非常に重要です。
いっしょに実現させていきましょう。
