福岡市議会が10月８日に閉会しました。
そこで、「核兵器禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書」について、共産党が立案し、賛成多数で採択されるという画期的な前進がありました。
賛成会派は共産党、市民クラブ（立憲や社民などの議員合同会派）、緑・ネット、福岡令和会、そして公明党です。
前回の記事で以下のように書きましたが、そこで書いた通り、基本的に党派を超えて賛成が得られました。
大変嬉しい結果です。
以下は採択された意見書の全文です。
核兵器禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書
史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が成立し、批准国・署名国が増え続ける中、今年1月、同条約は発効しました。核兵器のない世界の実現へ向け、世界中の人々の期待が高まりつつあります。
同条約の第8条では、核軍縮や期限を定めた核兵器の廃止などの措置を協議する「締約国会議」の開催について定められ、同条第２項で規定された第1回締約国会議が来年3月にオーストリアのウィーンで開かれます。締約国会議には同条約の締約国でない国に対してもオブザーバーとして出席するよう招請することが同条第５項に定められており、既に国連事務総長は日本政府にも出席を招請しました。
第1回締約国会議で議長を務めるオーストリア外務省の軍縮局長は、「第1回締約国会議で、核兵器の人道的結末とリスクへの認識を再び高めるような強力な政治的メッセージを発信したい」と表明しており、同条約にいまだ締約していない国も出席した上で、同会議が核兵器の人道的結末とリスクへの認識を高めるという点で成功することは、核軍縮・核廃絶の進展にとって大きな意義があります。
日本は同条約の未締約国であり、同会議へ参加する場合にはオブザーバーとして参加することになりますが、同条約では核兵器の使用などにより被害を受けた者への援助及び汚染された地域の環境の修復について定められており、この点において、唯一の戦争被爆国である日本政府が同会議に参加して積極的な役割を果たし、「核兵器の人道的結末とリスクへの認識を再び高める」よう貢献することが期待されています。
よって、福岡市議会は、政府が、核兵器禁止条約の第1回締約国会議にオブザーバーとして参加されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和 年 月 日
議長名
自民党もギリギリまで迷ったようでしたが……。
核兵器の廃絶は本来党派を超えて一致できる問題です。私も市長選挙に出た時「核兵器禁止条約への参加を日本政府に直接求めます。」と公約しましたが、そこへ向けた福岡市での前進と言えます。
核兵器禁止条約への参加はまだ距離があっても、オブザーバーでの参加は現状でもできることです。
国政の野党は共通政策で、
核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
を掲げています。
これを実現する野党連合政権をつくりましょう。
