外国人労働者問題は、重大な局面を迎えようとしています。
外国人労働者の権利守れ/国会でシンポ開く 会派・団体超え訴え
このブログで取り上げるのは、福岡市でも外国人労働者は増えており、それをどう考えるかということは決して人ごとではないからです。
私も公約の中に入れています。
安倍政権は、入管法改定案を出そうとしています。
この中身などについて、共産党の山下芳生参院議員が国会で質問をしているので紹介します。（強調は私）
政府が検討している入管法改定案は、１２８万人にのぼる現状の外国人労働者の人権侵害をそのままに、どの分野にどれだけ受け入れるかなど、重要な問題を法制定後、政府に全て委ねてしまう「白紙委任」立法です。このまま閣議決定するなど断じて許されません。
現在の技能実習生制度は、(1)職業選択の自由、居住の自由など個人の尊厳と基本的人権を制度として奪っている、(2)「労働者として保護する」といいながら、実際には労働基準法や最低賃金法すら守られていないという重大な問題を抱えています。背後にブローカーが暗躍する実態もあります。
総理、こうした現状をたださないまま、なし崩し的に外国人労働者の受け入れ対象を拡大するなら、「世界から尊敬される」どころか、人権後進国として軽蔑されることになるのではありませんか。まずやるべきは、外国人の人権を制限している制度を根本から見直し、現にある人権侵害をなくすことではありませんか。
わが党は、外国人労働者の基本的人権が保障される受け入れ制度を整えて、秩序ある受け入れを進めていくべきであり、そうしてこそ日本人の労働者の権利と労働条件を守ることにもつながっていくと考えるものです。
技能実習生制度に加えて、「外国人留学生のアルバイト」という形で事実上アルバイトを目的に、業者に高い金を払って（高額の借金までして）日本に来ている外国のかたもおられます。
山下議員が述べているように、「１２８万人にのぼる現状の外国人労働者の人権侵害」がそのままにされている現状であり、「まずやるべきは、外国人の人権を制限している制度を根本から見直し、現にある人権侵害をなくす」ということなのです。
だからこそ私は公約（プロジェクト３）で、
外国から来た人を『もうけ相手』『安い労働力』とだけみるやり方をやめ、多文化共生社会推進計画をつくり、特に労働相談の充実、コミュニティ参加への支援をすすめます。
と書いたわけです。この公約の中で特に「労働相談の充実」というのが大事になってくるだろうと思います。
私はブラック企業根絶条例も公約していますが、その柱は、市が相談の窓口を無数に開設し、日本人であろうと外国人であろうと広くトラブル解決を相談に持ち込める場所をたくさん設けることなのです。
「外国から来た人を『もうけ相手』『安い労働力』とだけみるやり方をやめ」という中に、現在狙われている入管法改定案に反対することが当然入ってくることになるでしょう。
そして、山下議員がいわゆる「基本的人権が保障される受け入れ制度を整えて、秩序ある受け入れ」を行うよう提言していますが、私もこれを参考にして国に提案していきたいと思いました。
