私は、共産党から不当解雇・除籍され、その撤回とあわせて残業代支払いを求めています。
その私の裁判支援集会で、「共産党の専従職員は何人いるんですか？」と聞かれました。私が宿直残業代300万円の支払いを求めているので、もし私が勝利した場合、全国の専従者にどれくらい支払うべきなのかリアルに考えてくれたからです。
私も党職員として働いていた時、そうした数字の報告を聞いたことがありませんでした。
そこでちょっと推計してみました。
次のようなサイトがあります。
厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム
https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/
このサイトで、事業所名に「日本共産党」と入れて都道府県名を指定すると、その都道府県での共産党と名前のつく事業所が全て表示されます。
そして、それぞれの事業所で厚生年金保険や健康保険の被保険者は何人いるのかという数字をずばり出してくれます。
その結果がこちらです（数字は2025年12月のものです）。
| 都道府県名 | 被保険者数 |
| 日本共産党中央委員会 | 690 |
| 北海道 | 82 |
| 青森 | 11 |
| 岩手 | 17 |
| 宮城 | 22 |
| 秋田 | 9 |
| 山形 | 17 |
| 福島 | 26 |
| 茨城 | 13 |
| 栃木 | 12 |
| 群馬 | 14 |
| 埼玉 | 60 |
| 千葉 | 43 |
| 東京 | 175 |
| 神奈川 | 71 |
| 山梨 | 7 |
| 長野 | 40 |
| 新潟 | 18 |
| 富山 | 12 |
| 石川 | 8 |
| 福井 | 10 |
| 岐阜 | 15 |
| 静岡 | 24 |
| 愛知 | 59 |
| 三重 | 14 |
| 滋賀 | 20 |
| 京都 | 75 |
| 大阪 | 96 |
| 兵庫 | 43 |
| 奈良 | 14 |
| 和歌山 | 15 |
| 鳥取 | 6 |
| 島根 | 7 |
| 岡山 | 27 |
| 広島 | 19 |
| 山口 | 8 |
| 徳島 | 11 |
| 香川 | 7 |
| 愛媛 | 7 |
| 高知 | 23 |
| 福岡 | 44 |
| 佐賀 | 9 |
| 長崎 | 11 |
| 熊本 | 12 |
| 大分 | 11 |
| 宮崎 | 8 |
| 鹿児島 | 10 |
| 沖縄 | 18 |
| 合計 | 1970 |
例えば福岡県では県全体で事業所数は15あります。その事業所ごとの数字も出てきますが、上記の表ではそれをまとめて「44人」としています。
必ずしもこれは全員が「専従」というわけではないと思います。
いわゆる「勤務員」ではなくパートなどで雇っている人も含まれているでしょう。
しかし、大体の規模はわかります。
地方の共産党事務所（地区委員会と議員団など）が1280人、
これに中央委員会の690人を足すと、全国に党職員として1970人いる計算になりました。約2000人の共産党専従がいるということになるでしょうか。
300万円×1970人＝59億1000万円≒60億円でした。
まあ、この中には「管理職」相当の人もいるし、宿直をしていない人もいるでしょうから、半分としても30億円くらいでしょうか。
この調査をしてみて、ちょっとびっくりしたのは、例えば東京都は50も事業所があるのですが、愛知県は事業所は２つしかありません。愛知県は、愛知県委員会として社会保険の事業所を形成しているので、愛知県委員会に59人中57人が所属しています。地区委員会事務所は県全体で12あるのですが、地区委員会ごとになっていないということでした。詳しくは別の機会に述べたいと思います。
もし共産党幹部が「違う！」とおっしゃるなら、概数でも結構ですので、ぜひ数字をお出しいただければと思います。
