世界水泳選手権福岡大会の「経済波及効果」の数字はなんで非開示なの?

 世界水泳選手権福岡大会についての日本共産党の追及。

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 電通がらみで何から何まで「もうこのまま続けていいんかいな」という感じで、しかもこの大膨張予算、交渉会派(主要会派)では日本共産党を除いてみんな賛成。

 

 東京五輪に関して報じられる電通関係の証言の一言ひとことが、世界水泳にも刺さってくる(強調は引用者)。

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報道特集は4人の組織委員会元職員を取材。出身母体は広告代理店、自治体、競技団体など。口々に語られたのは、費用が膨らんだ“からくり”だ。

組織委元職員 望月宣武 氏「素人組織ができることは、もう電通に頼ることしかできない、付け込まれる隙をずっと持っていた」

電通出身 組織委元職員A氏「正直言うと広告業界が麻痺しているのは間違いない。織委員会側にノウハウが全くない。言いなりにならざるを得ない

元東京都職員 鈴木知幸 国士舘大学客員教授「経費について『どういうふうにして委託業務を作っていくか』と言ったら(上司から)『ダメダメ、もう電通1本』独占みたいになっている。交渉がほとんどできない状態。競争入札できる状態ではないから(費用が)言い値になってしまう」

電通出身 組織委元職員A氏「(組織委の)森次長の下には何名か部長がいますけど、電通から出向している部長が当然いますので、受注者側(電通)が人を送り込んで、発注者側(組織委)として調整している」

組織委元職員B氏「一般競争契約が基本で、随契が例外。逆なんですよね組織委員会の場合は競争契約が例外で、随契が基本というような考え。(組織委の上司は)『我々は公益財団法人で、今回は契約の内容とかを公表する義務がありません』と。これは(当時の五輪担当の丸川)大臣が国会で答弁しています」

組織委元職員B氏「(組織委の上司は)『また過去の長野(五輪)の事例を見ても、会計検査院による検査等々には該当しないので、絶対に外部からの監査の目が入ることがないので大丈夫です』という回答が常にありました」

電通出身 組織委元職員A氏「1つの大会にも関わらず、金額がバラバラなんですよね。一番問題なのは多分そこ。組織委員会側にノウハウが全くない。だから結局、委託業者に委託するしかないし、言いなりにならざるを得ない

組織委元職員B氏「連絡業務という役職がありまして『連絡業務って何?』と聞いたら、『本社(広告代理店)との連絡業務です』と。特に『これ会社に持っていって』と言われた物を持っていくだけ」

 次々全国の自治体では電通が指名停止となる中、頑なに電通依存を続ける髙島市政。

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 この問題の中でも、経済波及効果についてちょっとだけ。

 上の共産党市議団の記事に、

世界水泳で540億円の経済効果」という市長の宣伝についても、綿貫市議がその根拠数字を調査で求めても黒塗りで非開示とされたとして、検証できないデタラメな試算だと厳しく批判しました。

とあるんだけど、一体どういうことか。

 経済波及効果というのは、「ある産業部門に需要等が発生した場合、どれだけの額の経済波及効果が福岡市内で生じるかを算出しているもの」(福岡市)です。

 このため、計算が適正かどうかを見るためには、それぞれの産業部門にどれだけ需要等が発生したのかを示してもらう必要があります。

 ところが、共産党がその数字を求めたところ、上記のように数字が黒塗り。全然わかりません。

 個人情報でもなんでもないのです。

 特に部門ごとの支出額が全くわからないのはどうかしております。

 市長は大会費用が膨張していることの言い訳として「でもそれを上回る経済波及効果があるからいいでしょ」と言いたいんだろうと思うんですが、こんな黒塗り資料出されて「適正だから通してくれ」と言われても無理じゃないでしょうか。

 

 市側は議会で黒塗りの理由について「発注準備、変更協議中の予算が含まれる」と述べています。それは右側の部分だけについてでしょう。左側について開示しないことは道理がありません。また右側についても最近アベノマスクの単価開示をすべきだという判決が下っており、こちらも道理がいよいよ無くなっています。

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まず「企業の営業ノウハウ、アイデアが明らかになって、同業者との競争上不利になる」という論理。判決は、マスクの需給バランスが崩れた特殊な状況下での各企業の調達能力を推認できる可能性はあるとしつつ、「その程度の漠然とした情報が、各企業の競争上の地位を不当に害するとは考えがたい」と一蹴した。

判決は「国が随意契約により購入する物品代金や単価は、税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から開示の要請が高い」とも説明。「政府と取引する企業がなくなってしまう」という懸念にも、将来感染症が急拡大して政府が布マスクを大量調達する「特殊な事態が起きる蓋然性は常識的に考えてかなり低い」と疑問を呈した。こうして、賠償以外の原告の請求を全て認めた。

 そもそも経済波及効果の試算根拠によってその会社との契約金額を確定するわけじゃないんだから、「数字は確定したものではありません」と付記すればいいだけのことではないですか。どんだけ出したくないんですか。