少人数学級を超党派で進めよう

　新型コロナウイルスのパンデミック以来、初めて記事を書きます。

　書きたいことはいろいろあるんですが、超党派で進められることは進めよう、ということについて重点的に書いていきたい。

　取り上げたいのは学校の学級規模です。

　社会的距離を２m、最低でも１m撮ろうよというのが専門家会議が推奨した「新しい生活様式」です。共産党の志位委員長が国会で取り上げていましたが、40人学級のもとでの教室ではこの距離が取れないのです。つまり１m取れない。

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　これは福岡市でも事情は同じでした。

　共産党の堀内徹夫市議が6月議会（6月15日、本会議）で質問しました。

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堀内　現在１m以上の身体的距離が確保できる教室で授業を受けているのは小学校で児童数のうち何パーセントになるのか、答弁を求めます。

教育長　１m以上の身体的距離が確保できる児童の割合は、小学校はおよそ８７％となります。

堀内　残る１３パーセントの児童、１万６９３人は濃厚接触状態で最大７時間の授業を受けているということです。「新しい生活様式」と大きく矛盾するのではありませんか、答弁を求めます。

教育長　文部科学省が示した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」により児童生徒の感覚を１mを目安に学級内で最大限の間隔を取るように座席を配置した上で、座席の間隔に一律にこだわるのではなく換気などを組み合わせることなどにより現場の状況に応じて柔軟に対応することが示されております。このマニュアルに沿って身体的距離の確保については適切に実施をしてまいります。

　１m取らなくても換気とかすればよくね？　という文科省マニュアルに沿った答弁をしていることがわかります。これが学校での身体的距離に対する福岡市教委の公式の立場なんですね。

　福岡市は予算をつけて教員を少しだけ増やし、学級（クラス）はそのままにするけど、授業については35人以下でやるぞとしました。そうすると教室が35人以下になります。その時1mの距離はできるのでしょうか。堀内市議が質問しました。 

堀内　補正予算では補正予算で加配教員を配置し、小学６年生の一部で少人数編成による授業（35人以下授業）を実施するとしています。小学６年生について加配教員の配置によって、１m以上の身体的距離が確保できる学校は144校中のうち何校になるのか、答弁を求めます。

教育長　小学校６年生について１mの距離が確保できている学校は99校、残り45校については担任以外の教員の活用により少人数編成による指導を行なっております。

  ちょっとわかりにくいですけど、補正予算で新しく教員を加配して35人以下の授業をやるようになったところではすべて身体的距離（１m）が確保されている、と言っています。

堀内　２０人学級ならば身体的距離の確保ができる旨の答弁をされました。現在先生たちも分散登校の時に２０人程度の教室を実体験されて、「この規模ならば全児童・生徒の学習への支援も給食や消毒の対応もしっかりでき、感染症拡大の心配も少なくなる」と話されています。２０人学級ならば身体的距離が確保できるだけでなく、一人ひとりの子どもにていねいに寄り添い心のケアにしっかり取り組めるとともに、学習の遅れに対する個別指導もできるということです。そして少なくとも３５人学級にすれば、最低１mの身体的距離の確保が十分できることもはっきりしました。したがって全ての学校で１mを確保するために、直ちに教員を増員すべきではありませんか、また将来的には２０人以下学級を展望し、まずは教員を増員して、全ての学年で３５人学級を実現させるべきではありませんか、答弁を求めます。

教育長　教室における児童・生徒の密の低減については、担任以外の教員や空調が整備された特別教室や余裕教室を活用し、少人数編成による指導により対応してまいります。35人以下学級につきましては第二次ふくおか教育振興基本計画に基づき小・中学校９年間の発達区分に応じた教育を推進するため、小学校１年生から４年生までは３５人以下学級とし、中学校１年生についても学校の選択による35人以下学級を選択しております。全ての学校で35人以下学級を実施するには相当数の教員、教室が必要となるなどの課題があると認識をしております。

　ここは、少人数編成のクラスではなく授業で対応すると言っています。「同じじゃない？」と思うかもしれませんが、授業が終わるとクラスに戻ってきてまた40人学級になっちゃうわけですね。身体的距離の確保という観点だけから見ると意味がありません。

　そして、35人以下学級がこれまでの市の計画通りでそれ以上の学年では増やす気はありません、と言っているのです。ちなみに私の娘は市内の中学１年生ですが、学校の選択によって35人以下学級ではなく40人学級にされています（39人クラス）。

　身体的距離の確保などにはこだわらない、35人以下学級はしない、というのが市教委の立場であったことはわかったもらえたと思います。塩対応です。

　ところが、7月3日にこういう発表がありました。

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　「全国知事会」とあるんですが本文を読むと「全国市長会」も入っています。

　この中には福岡市も当然入っています。そして福岡市は理事なんですね。

　その提言には次のように書かれています。

http://www.mayors.or.jp/p_action/documents/200708njmanabi-yousei01.pdf

公立小・中学校の普通教室の平均面積は64m²であり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。こうした実情を踏まえて、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である。

　なんと！

　身体的距離の確保が不十分だから少人数学級にしろ、そのために教員を確保しなければならないと提言しているのです。

　「換気すればいい」「少人数学級は市の計画通り」とする立場を事実上大きく修正しています。

　一党一派の意見ではなく、全国の知事・市町村長の共通の意見となったわけです。

　これは超党派でぜひ進めるべきだろうと思います。

企業主導型保育はこのまま進めていいのか

　どこに書くべきかわからなかったので、ここに記しておきます。

　福岡市を舞台にして補助金の不正詐取事件で問題になったコンサルティング会社があります。その関連施設が中洲にあって、保育士の給料は出ない、電話は止まる、改善の要望にもまともに応じない、などの重大な問題が出ていました。

　日本共産党はこの施設からの訴えをもとに調査を行い、私も同行しました。

　福岡市議団では山口湧人市議が9月に取り上げました。

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　その後、日本共産党の田村智子参院議員も国会で取り上げました（参院内閣委員会 2019年11月7日）。

　その時の議事録です。

　まず前半です。

　この会社は相当ヤバいと早くからわかったはずなのに、なぜ助成が決定され、いつまでも放置され続けたのか。助成決定前に助成されるということをその会社が知っていたのか。

　それは、今回IR疑獄で逮捕された秋元司副大臣が関わっていたからではないのか、という追及を田村智子議員がやっています。

○田村智子君

　次に、企業主導型保育事業についてお聞きします。
　企業参入を短期間に大規模に促すために保育事業の経験のない企業も参入させる、全国からの事業申請を児童育成協会が全て受け付け、面談も現地視察もないままに、メールと電話のやり取りだけで審査をして助成決定をする、これではもうけ本位の不適切な事業者が参入し得るということを厳しく指摘してまいりましたが、そのとおりになってしまいました。
　工事費の水増し請求で助成金を詐取した合同会社ＡＮＥＬＡ、助成金を受け取りながら施設整備さえしていなかったコンサルタント会社ＷＩＮカンパニー。どちらも会社役員が逮捕されるという事態にまでなりました。
　この二つの会社が関わった企業主導型保育施設は何か所で、助成額は幾らか。また、既に補助金助成して不適切だと思われる施設の総数、助成金額の総額、お示しください。

○政府参考人（嶋田裕光君）

　まず、お尋ねのＷＩＮカンパニー、ＡＮＥＬＡの関係の関わった施設と助成された金額というお尋ねでございますけれども、まず、ＷＩＮカンパニーにつきましては、設置者となっている施設は一施設、直接設置者となっている施設は一施設でございまして、七月一日から休止をしておるというところでございます。そして、返還を求めている金額は、この一施設については四千二百万円でございます。
　一方、このＷＩＮカンパニーがコンサルその他として関連する施設について、その対象がどこまでかというのが明らかでないため、網羅的にお答えすることは困難ではございますけれども、現時点で取消し又は取りやめをした施設のうち、保育施設の名称とか、あるいは申請担当者が同じであるといった情報からＷＩＮカンパニーが関連していると考えられる施設を挙げると、十施設というふうになります。なお、その十施設に対してこれまで助成された金額については、正確には現在精査しているところですが、返還を求めている金額といたしましては約八億五千五百万円でございます。
　それから、ＡＮＥＬＡにつきましては、合同会社ＡＮＥＬＡが設置者となっている施設は七施設ございましたが、現在は全て事業譲渡されておりまして、なお、その七施設に対してこれまで助成された金額及び返還を求める金額については、水増し分がどれだけなのかということについてもありますので、それを精査している段階でございます。
　いずれにしましても、内閣府としては、実施機関を点検し、補助金の返還につながるような事案の有無に対して調査を進め、必要に応じて厳正に対処しているところで、引き続き調査を進めてまいりたいと思います。
　それから、あともう一つお尋ねがありました、これまで助成してきた施設で助成金の返還が発生してきた過去の施設の総数と金額という、これもお尋ねだったと思いますけれども、これも四月の二十六日に公表させていただきました企業主導型保育事業の平成二十八年度、二十九年度助成決定分の検証について、いわゆる二か年検証と言っておりますけれども、それにおきまして示しましたところでは、助成決定後、事業の取消し及び取りやめをした施設のうち、助成金の返還が必要であった五十九施設のうち五十施設については既に返還済みとなっておりましたが、その後の状況とか返還が発生した助成金及び返還される助成金の総額については、現在ちょっと精査をしているところでございます。
　また、九月の二十七日に公表いたしました児童育成協会に対します実地調査報告の時点で明らかにしましたのは、取消し及び取りやめにより現在も助成金の返還を求めている施設というのは、取消しが十六施設、それから取りやめ八施設の合計二十三施設でございまして、返還を求めている助成金の総額は約十一億、十一億円二千万でございまして、この額は先ほど言いましたＷＩＮとかそういったものの額を含んだものになっているということでございます。

○田村智子君

　これ、とんでもないことなんですね。
　今お話のあった内閣府調査チームが児童育成協会への実地調査を行ったと。それで、その施設の一覧、これ私も資料で二枚目と三枚目に付けています。
　ＷＩＮカンパニーは、企業主導型保育事業をやりませんか、事業申請、建設、保育の実施まで全てお任せくださいというコンサルタント会社で、その関連企業が、Ｊ―Ａｌｉｖｅ、ジャングルフードサービス、全国子ども保育促進機構、こういうところが設置者や保育受託者にもなっていたわけです。だから、どこまで関わっていたかというのは本当に分からないような状況になっているんですね。
　児童育成協会が審査するのは設置者だけなので、コンサルで関わっていた、不適切企業が、あるいは保育委託先が不適切な事業者だった、こういうことは把握する仕組みもないわけですよ。
　私は、福岡市内のＷＩＮカンパニーが関わった保育園の現場に実際に行きました。ＫＩＤＳＬＡＮＤ柳瀬というのがこの欄の中にもありますけど、内閣府の資料には、整備完了報告において事実とは異なる報告をする不正の事実が判明したという柔らかい書き方なんですけど、今年七月に助成決定取消し。所在地はただ雑草が生い茂るだけの更地で、何の工事もされていなかったということは一目瞭然だったんです。
　ＷＩＮカンパニーとその関連会社に対しては、二〇一六年度、平成二十八年度から次々に助成決定していますが、これ、現地に行って確認すれば、まともな事業者ではないということはもっと早い時点で分かっていたはずなんですよ。助成金詐取というのは一件起きたって大問題です。ところが、年度をまたいで延々続いて、分かっているだけで、ＷＩＮカンパニー絡みだけで八億超える返還ですよ。
　これ、問題を認識できる能力がなかったのか、それとも、何か問題あるなと気付きながら助成決定続けたのか。どうなんですか。内閣府。

○政府参考人（嶋田裕光君）

　今般、不正事案が発生したことを踏まえまして、現在の実施機関である児童育成協会の実態調査をいたしておりまして、この結果、事業を所管してきた内閣府と児童育成協会がきちんと対応できなかったことというのが改めて確認されて、この点はしっかりと受け止めたいというふうに思っています。
　今後、今後の不正事案が生じることのないように、これまで専ら、先ほど御指摘のありましたように、書類審査のみであった点というのは、申請者に対するヒアリングをしっかりする、あるいは現地確認を行うということで公募要領に改善方策を盛り込んでおりまして、実施機関を改めて公募をしているところでございまして、これを基に着実に制度の仕組み、制度の仕組みの改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田村智子君

　ＷＩＮカンパニーについては大変闇が深いです。
　これ、ＷＩＮカンパニーがコンサルトとして申請代行をしているんですけれども、私たちのしんぶん赤旗日曜版が取材したところ、この申請代行を依頼した事業者の中には、申請に必要なＩＤを自分は知らない、申請内容の確認もできない、こういう方がいました。また、申請から助成金が振り込まれるまで、ただの一度も児童育成協会からの連絡がなかったと。川崎被告が逮捕される直前に初めて協会から連絡を受けて、何で今まで連絡なかったのかというやり取りしたんでしょうね、そうしたら、育成協会の担当者は、川崎さんから直接連絡しないようにと言われていたので連絡できなかったと、こういう弁解の説明を受けたんですよ。これ、川崎さんというのはＷＩＮカンパニーの代表で、逮捕された被告ですね。こういう証言は、ＷＩＮカンパニーに申請代行を依頼した複数の事業者から私たちは得ています。
　これ、一般論としてお聞きします。コンサル会社が申請代行すると、その設置者である、申請者ですよ、本当の、そこに一度も連絡しない、メールもない、電話もない、こんなことあるんですか。

○政府参考人（嶋田裕光君）

　その点については後ほど確認させていただきます。

○田村智子君

　これ、極めて不自然なんですね。
　この逮捕されたＷＩＮカンパニーの川崎被告、脱税で有罪となって不動産業をやめて、名前を変えて、自分の名前を変えて、今度は企業主導型保育事業をビジネスにするためにＷＩＮカンパニーを立ち上げたと。そして、あきもと司前内閣府副大臣と古くからの知人であることは、あきもと氏が認めているとおりなんです。
　資料でしんぶん赤旗日曜版の記事を付けていますので、よく御覧いただきたいんですけれども、この川崎被告は、企業主導型保育事業が始まった直後の二〇一六年六月、内閣府子ども・子育て本部の参事官、参事官補佐、企画係長の名刺、つまり企業主導型保育事業の担当者の名刺を周囲に見せていたというんですね。その名刺の写真も新聞には載せました。
　二〇一七年二月三日、保育事業関係者に、二月二十三日にほとんどの内閣府の許可が出ます、他の保育園の名前を記しているんでしょう、その園についても月内には許可出る見込みと答えが入り、みんなで万歳してますというメールを送っています。私たち、そのメールを見ています。実際、若干の時間のずれはあったんですけれども、二月二十七日以降、この川崎被告が絡んだ十九園について次々と助成決定がされています。
　さらに、同じ年の十一月二日には、来週、内閣府及び内閣府副大臣あきもと司先生との衆議院会館にて訪問アポが取れていますというメールも送信されています。
　なぜ川崎被告が子ども・子育て本部参事官の名刺を持っていたのか、なぜ助成決定を事前に知っていたのか。あきもと氏が関わっていたからではないのかという疑念が湧いてくるわけです。また、二〇一七年十一月、あきもと副大臣は川崎被告やＷＩＮカンパニーの関係者に直接面談していたのか。もうこのとき副大臣ですから、内閣府分かると思います。以上を答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（嶋田裕光君）

　御指摘されている、報道されているような、内閣府職員とそれから議員、あるいは関係者との接触等がなかったかどうかにつきましては、現在、ちょっと事実関係を調査しているところでございます。

○田村智子君

　これ、是非調査をちゃんとやっていただきたいんですね。助成決定内容が事前に知らされるなんというのはあり得ないことですからね。
　衛藤大臣にもお聞きしたいんです。ＷＩＮカンパニーと内閣府の接触、これ、当時内閣府副大臣だったあきもと司氏がどういう関わり方したか。これは内閣府だけにお任せしないで、これ、大臣もちゃんと見て、徹底した調査やっていただきたいと思いますが、お願いします。

○国務大臣（衛藤晟一君）

　企業主導型の保育というのは、ある意味では企業と一体となって頑張っていただいている、いいところもたくさんありますけど、今お話がございましたように、やっぱりその中に、本当に善意を持ってやろうという人と、これはひとついい仕事だと思ってやろうとする人が混在して入ってくる可能性は当初から、御指摘されたということでございますが、私も今までずっと社会保障の関係もやらせていただいていまして、そのとおりだという具合に思っています。
　それだけに、児童育成協会に対して指導が甘かったというか、基準をちゃんとしていなかったということでございまして、今、これを精査をして、そして基準をはっきりしようとしているところでございます。
　調査についても、できるだけの調査を職員を通して今やっている最中でございますので、ちゃんと見届けたいというふうに思っております。

○田村智子君

　これ、あきもと司氏は、五月二十三日、参議院厚生労働委員会で石橋通宏議員の質問に、川崎被告とは少なくとも五、六年会っていないと答弁しています。しかし、川崎被告は二〇一七年六月、あきもと氏の政治資金パーティーに複数の保育事業者とともに参加し、あきもと氏と記念撮影もしている。十一月に面談したのではないかという疑惑も浮上をしました。
　ＷＩＮカンパニーによる助成金詐欺がなぜこれほど大規模に起きたのか。これはあきもと司氏を本委員会に参考人として招致し、真相究明することが必要だと思いますので、委員長、お取り計らいください。

○委員長（水落敏栄君）

　後刻理事会で協議します。

　ここで、私も一緒に行った施設の話が出てきます。

○田村智子君

　内閣府は、問題の責任を児童育成協会に押し付けて、十月一日から新たな事業者を公募することで問題の幕引きを図ろうとしているんですけれども、これは許されないです。
　そもそも、企業主導型保育を所管する内閣府に何のチェック機能もなかった。また、問題が明らかになっても迅速に対応することもできなかった。これは極めて重大です。
　ＷＩＮカンパニーの関連企業が設置者となったある保育園では、この企業の役員も逮捕をされてしまって、保育現場は大混乱となりました。それでも、保護者と子供たちを路頭に迷わせるわけにはいかないと、施設長と保育士の皆さんは保育を継続したんですね。けれど、助成金は全く入ってこなくなる、保育料も委託会社が徴収しているので手元には来ない、家賃も保育士の給料も払えない、その上、保育園とは全く関係のない高額の飲食費などの請求書が次々に保育園宛てに郵送されてくると。一体どうしたらいいのかという状態になって、児童育成協会に電話を何度もしているんです、施設長さん。ところが、担当者が不在だとか、折り返し連絡するとか、こう言われるだけだった。とうとう、この施設長さんからのＳＯＳが参議院選挙の真っただ中に私の事務所に寄せられることとなりました。
　七月十七日、私の事務所で内閣府の担当者を呼んで、すぐに相談に乗って児童育成協会と内閣府の責任で打開の方向を示すべきだというふうに求めましたが、事態は全く動かなかったんですよ。八月に入ると、今度は保育士全員に解雇通知が一方的に郵送される。これでまたＳＯＳが来たわけですよ。もうこれは私も駆け付けるしかないと思って、飛行機で駆け付けましたよ。それで、施設長にも会って事情を詳しくお聞きして、聞き取った内容を内閣府にも伝えました。何で対応しないんだと、厳しく意見しました。
　これも含めて、私の事務所では都合四回にわたって直接内閣府を呼んで、現場は不安でいっぱいの状態でも懸命に保育を続けているんだと、早く直接相談に乗ってどういう対応ができるか話をすべきだと繰り返し繰り返し求めたわけです。その後、施設長さんと連絡取ってみたら、お盆明けにやっと児童育成協会の担当者が現場に向かったというふうにお聞きをいたしました。
　認可保育所だったら、こんな無責任な対応が、行政がやる、あり得ないですよ。保育継続が危機に陥っても内閣府には実施機関にまともな対応をさせる能力も体制もないということが露呈をしました。このまま企業主導型保育事業を続ければ、私は同じ問題が起きかねないと思いますが、これ、大臣の認識をお聞きします。

○国務大臣（衛藤晟一君）

　現実に、ここまで保育事業が、企業主導型の保育については来ました。そういう中で一部問題が起こったことは大変遺憾だと思っております。
　今御指摘をいただいたとおりでございまして、そういう中には、やはり民間だけの主導によると大変難しい問題が生じてくるということはお互いにみんな恐らく理解をしていたんだろうと思いますが、そこまでチェック機能を持たなかった。児童育成協会も持たなかったし、内閣府も持たなかったということも恐らく事実であろうかという具合に思っています。
　ですから、今、これを全部精査をして洗い直して、そして管理団体を公募、実施機関というものを公募しているところでございまして、この公募を、基準を決めて今度は公募いたしておりますので、書類審査だけじゃなくて、実地の検査だとか、あるいは指導がちゃんとできるようにとか、そういうことができる機関としての実施機関を公募をしているということでその出直しを今やろうとしているところでございますので、どうぞ御理解をいただければという具合にお願いを申し上げる次第でございます。

　国会議員が対応を求めても全く是正に動こうとしない。そういうずさんな監督体制（国すら直接関与せず、団体に丸投げしている）が企業主導型保育だと言えるのだと追及しています。

○田村智子君

　これ、だからチェック機能を児童育成協会も果たせていない、内閣府も果たせていない。だったら、やっぱりどういう体制をつくっていったらチェック機能が果たせるのかということをまず何をもっても真剣に検討しなければならないというふうに思うんですよね。
　それで、これ保育事業に責任持てないような状況というのは本当に深刻で、子供の命や育ちを預かる事業ですから、私は、何というか、こういう問題は今になって分かったことではなくて、もう詐取事件見ても分かるとおり、もっと前から分かっているんですよ。ところが、安倍政権の肝煎りの政策で企業主導型ということが言われて、これで待機児童の受皿になるんだということが言われると、結局、そういう検証がないままに、とにかくどんどん箇所数増やしていく、こういうことがこの間、ただただやられてきたんじゃないのかというふうに思うんです。そもそもの出発点からして拙速だったんじゃないかとも思うわけですよ。
　最初の公募、これ東京新聞が夏に詳しく報道しましたけれども、これ児童育成協会が引き受けたときの公募ですね。これ、応募はたった二つの事業者だけだったんですよ。それはそうですね。保育の審査をするとか、あるいは運営費の交付をするなんというのは、これは自治体以外にノウハウがないわけですから。そもそも、民間のところに、こういうのをやってくださいと、応募して、果たしてそういうノウハウある事業者があるのかといったら、ないですよ。で、二事業者しかなかったんですよ。
　評価検討委員会の評価の平均点というのは、四十八点満点なんです。ところが、これ東京新聞の記事では、そのうちの一者は僅か二・四点でしかなかったと。もう一者、これが児童育成協会だと思いますけれども、二十一・一点なんですよ。東京新聞が取材をした評価検討委員会の委員の一人は、平均で満点の五割を切る得点で事業者が選ばれたことに心配もあったと、そう答えています。これ、やっぱり見切り発車でスタートしたんじゃないのかと言わざるを得ないような事態です。
　また、児童育成協会は問題だったと、今まさに十月一日から新たな実施機関の公募していますけど、同じように拙速に年内に事業者決定、これやってしまうんでしょうか。また拙速重ねることになると思いますが、これも大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）

　実施機関の公募については、これまでの反省を踏まえて結構厳しく精査をしてその条件を出しておりますので、そういう意味ではちゃんといけると思います。
　しかし、今先生御指摘のように、内閣府は、どちらかというと、こういうことに関しての今までノウハウを持っていないことも事実です。それは、保育は今まで厚生労働省で中心でやってきました。しかし、その中での認可の保育所もあり、それからまた、市町村の方では無認可をどうするかということで、大変やっぱり直接お金が行っていないところについてはやっぱり非常に苦労してきたわけであります。そのことはみんな存じております。
　だから、そういう意味では、内閣府の方にも厚生労働省からも出向してもらって、これがちゃんと行われるように今厳しくやろうとしているところでございますので、拙速と言われないように、今度は足下を固めて、ちゃんとした形で実施機関を選び、そして実施機関に対する指導を強めていきたいという具合に考えています。

○田村智子君

　企業主導型は、既に三千八百か所、全国につくられているんですよ、以上。これ、ここに適切な助成金の給付をする、立入検査の確実な実施等、指導監督を行う、これ、たった一つの事業者が行うことが本当にできるのかということも含めて、真面目な検証が求められていると思います。日本一大きな自治体である横浜市でも、これほどの規模の保育施設の指導監督、運営費の給付、やっていないですよ。
　私、もう一つ、そういう状態で新たな事業者決めて、じゃ、今度はまた新規の事業決定、これを受けることになるんだろうかと、このこともちょっと内閣府に確認をしておきたいんですね。
　私、伝え聞くところでは、年内にもう今年度予算で二万人分積んでいるんですよ。だけど、事態がどんどん起きてしまったから、今年度は一切新規募集やらなかったんですよ、今のところ。だけど、予算は二万人分あるんですよ。それじゃ、新しい事業者を決めたら、これ新規に事業者決定、新規の受付、またやることになるんですか。

○政府参考人（嶋田裕光君）

　先ほども申し上げましたように、現在実施機関の公募を行っておりまして、年内若しくは年明けを目途に改めて実施機関を選定するということとしておりますけれども、既存の企業の主導型保育施設の保育の質の確保とか、あるいは安定的な運営に配慮した指導監査が行えるように企業主導型保育事業の制度、仕組みの改善を徹底してやりたい、そういった観点、立場に立っております。
　その上で、新規の施設募集につきましては、実施機関が審査体制を踏まえた一定の準備ができるよう、審査開始の時期を実施機関、選ばれた実施機関と調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田村智子君

　これ、一定の準備というふうにおっしゃったんですけど、本当にすさまじい準備が必要になると思いますよね。
　どこの自治体もやったことのない三千八百者以上をいかにして適正に管理をしていくのかということだけでも大変なことになる。また、もう詐欺に遭っていますから、返還求めなきゃいけない。ＷＩＮカンパニーの案件なんか物すごくいろんな業者が入り組んでいますよ。これを解明して、ちゃんとその補助金を、助成金を取り戻す。これだけだって大変な体制が必要になりますよ。それから、おっしゃるとおり、内閣府にもノウハウがない。それじゃ、保育の関係者がいかにしてその体制の中に入れることができるのか。
　そういうことを徹底的に準備をするということでよろしいんですか、衛藤大臣。

○国務大臣（衛藤晟一君）

　この企業主導型の保育につきましては、元々その保育という議論の中で、大規模な保育からいろいろございますが、そういう中で各都道府県から出てきた問題は、無認可も一定の基準を設けて厳しくしていけば、やっぱり保育としてちゃんと扱わないと現実的にはやれないじゃないかという議論も出てきました。そういう中で、保育の充実全体として考えざるを得ないということになってきました。
　また、こういう議論の中で、保育については、今の子育ての観点からいって、小規模とかあるいはお母さん方が預かるとかいろんな形の展開を考えないといけないねと、もっと細かく行き届くところも必要だねという中で、企業主導型という形で、いわゆる働いているところと極めて近いという意味で大きなメリットがあります。
　ここは、ほとんど小規模でございますけど、やっていく中で地域の方にも半分は開いてもらう、門戸を開けてもらって結構だから、そういう形でうまくやってもらいたいということでやったところでございまして、企画の案としては極めて私はいい形で出たと思いますが、今お話がございましたように、どちらかというとやっぱり管理面での弱さがあったことは事実でございますので、今、これは改善方法を見付けて、そして一応の精査を、一応のところは終わりましたので、そういう方向で新しい実施機関も公募をしているところでございまして、そういう中で厳しく指導についてはちゃんとした指示を出していけるようにやらせていただこうと思っていますので、その決意で臨んでいることは間違いありませんので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○田村智子君

　じゃ、終わります。

　私も同行してそのあと調べて改めてびっくりしたんですが、福岡市内のその企業主導型保育園は、まず「企業の従業員の子どもを預ける」という前提になっているはずの「企業」と、その保育園の実際の繋がりが全然ありませんでした。

　つまりその企業の経営者や従業員の顔も見たことがないような状況で保育園の運営が始まります。さらに、保育園は、別にその「企業」が運営しているのではなく、どこかに委託しています。その「委託会社」が保育園を運営しています。「委託会社」はいろんなところから「保育者」、保育士やら保育士でない人やらをかき集めてくるんですよね。

　だから、「企業」と「委託会社」と「保育者」はもうバラバラなわけです。これが企業主導型保育園の通常モードです。

　しかも、これをどこが監督するかというと国なんです。

　国が全国に4000もある施設を全て直接管理するのかというと、それを「管理団体」に丸投げしているのです。なので、実際には書類だけ、現場に行くことがあってもトンチンカンな「指導」しかできない――こうなっているわけです。

　当事者が複雑に入り込んで、お互いに無責任になり合う構図です。

　こんなことは私が子どもを通わせた認可保育園では絶対にありえません。

 　さらに、福岡市のこの事件の場合は、この全てに「コンサル会社」が関与し、全体を取り仕切っているんです。だから、話は全部その「コンサル会社」が「まとめて」います。いや、実際には何もまとめてなくて、苦情にもまともに対応していなかったわけですけど。

 　「待機児童解消」を旗印に補助金だけはおりてくるので、そこにダニのような連中が群がってきています。

　こういう仕組みを安倍政権と髙島市政は続けるのでしょうか。

消費税が10%になった今、どういうたたかいを始めるか

　私が市長選挙で公約し、主に街頭で訴えていた３つの大きなテーマがあります。

　一つは、ロープウエー計画の中止。これは実現しました。

　二つ目は、高齢者乗車券の存続。これも実現しました。

　そして三つ目は、消費税の10%への増税中止でした。残念ながらこれだけは実現していません。そして、10％となってしまいました。

　もちろん、私はあきらめるつもりはありません。市長選で掲げた公約は、あくまで追求していくつもりでいます。

　では、この時点でどういう運動を始めていくべきなのでしょうか。

　私が所属している日本共産党は、次のような呼びかけを行いました。

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共産党の呼びかけのロジック

　この呼びかけは、どういうロジックで成り立っているのか、注意深く読んでみましょう。

　まず、そもそもに立ち返り、消費税という悪税を廃止する旗を改めて高く掲げています。

　その上で、

同時に、消費税廃止を目標としつつ、次の緊急の要求を掲げて、国民の共同のたたかいを発展させることを呼びかけるものです。

 とつなげています。それは消費税を５％に減税することを「国民の共同のたたかい」、つまり共闘の目標にしていくというわけです。

• 党としては、廃止を展望する。
• しかし、当面の市民と野党の共闘では５％減税を目標にするよう努力する。

という整理でしょうか。

　そして、さらに次のような書き方がしてあります。

　野党は、共通政策で「消費税１０％への引き上げ中止」を公約にして参議院選挙をたたかいました。安倍政権が10％への増税を強行したもとで、野党が減税に向けた共闘を発展させることは、国民に対する当然の責任だと考えます。

　日本共産党は、共通政策を土台に、消費税減税に向けた野党の協議を開始し、共闘をさらに発展させることを心から呼びかけます。日本共産党としては、「５％への減税」が野党の共通政策となるように、力をつくします。

  「共通政策を土台に」というのは「消費税の10%増税中止」が「共通政策」なのですから、10%になった今、つまり「10%への増税を強行したもとで」、共産党は将来的な廃止の一里塚として、当面の共闘目標を「５％減税」にするために努力する……ということなのですが、同時に、「共通政策を土台にした消費税減税に向けた協議」のゴールがどうなるかは当然書いていません。

　10%が仮に８％へ戻すという減税に落ち着くこと（もっと言えば９％減税になる可能性）もありうるということでしょうか。何れにせよ、「10%から引き下げる協議」を開始するということなのでしょう。

新たな財源論――決着する目標税率にどれにでも対応

　そして、目標とする減税の税率がどういうふう決着しようとも対応できるように、参院選の時とは違った財源を示しています。

　例えば、

• 法人税の税率を安倍内閣以前の水準に戻す（中小企業は除く）こと
• 軍事費や大型開発をはじめ予算を見直し、無駄を削減すれば、３兆円程度の財源を国民の暮らし優先に振り向けることが可能
• 為替取引税、富裕税、炭素税（環境税）を創設

などは、参院選の時の共産党の公約にはありませんでした。

違いを超えて共同できる整合的な道

　廃止の旗を掲げる「れいわ」や、消費税増税合意をかつて行ってしまった旧民主党系の人たちを含めた野党が、その違いを超えて、整合的に共同していける当面の道としては、なかなか説得力があると考えます。この方向で新しいたたかいを始めることに大いに賛成します。

おまけ：MMT論などへの批判

　そして、この共産党の呼びかけには、

なお日本共産党は、赤字国債の乱発と日本銀行による直接引き受けなど、野放図な借金を消費税減税などの財源にすることには賛同できません。

 が書かれました。つまり、MMT論などと一線を画することを明記しているのです。

　ちなみに、私も賛同している「薔薇マークキャンペーン」は、

(4.)の増税が実現するまでの間、(2.)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。

 という公約の遵守を求めています。

rosemark.jp

　ただ、これはMMTそのものでもないし、最初から「野放図に国債発行」をすることを求めるわけではないので、矛盾しないと考えます。

国民健康保険料の引き下げを求める福岡市の会

　国民健康保険料の引き下げを求める福岡市の会が発足し、引き下げ署名運動が開始されています。

www.facebook.com

　国保料引き下げは私の市長選での公約でもありました。

kamiyatakayuki.hatenadiary.jp

kamiyatakayuki.hatenadiary.jp

　保守・革新とわず党派を超えた市民運動になっていけばいいなと感じています。

ロープウエー構想断念

　13日、福岡市議会で、ロープウエー検討予算を削除する修正案が可決されました。そして高島市長は、

市としては、ロープウエーを進めることを検討しない。整備に関する議論もしない。市民の理解が進んでいない。

と述べて、ロープウエー構想の断念を表明しました。

www.nishinippon.co.jp

　新聞・テレビもいっせいに「ロープウエー構想断念」と報道しました。これはもう間違いなく「断念」と評価していいでしょう。

　ロープウエー予算の削除までは先日の段階で私にも見通しがついていました。しかしおそらく市長は「重く受け止める」とか言って実際は５グラムぐらいの受け止めをして、市議選終了を待って、議席構成が市長に都合のいい結果となれば前に進める……そう思っていました。

　だからこそ、ロープウエー構想の行方はまさに市議選にかかっていました。

　しかし、ここまで市長がはっきり言ってしまったら、これはもはや「断念」と評価すべきでしょう。（何かの思惑が市長にあるにせよないにせよ、もし何かのきっかけで今後この構想を復活させようとしたら、尋常でない抵抗を食らうことになります）。

　すでに各紙が報道している通り、市議選で市長は「市長言いなり親衛隊」である自民党新福岡、公明党、みらいの議員を増やそうとしており、ロープウエーが争点になり続けたらこうした候補は大逆風になってしまうので、それを争点から外して実を取ろうとしたというのが本当のところだと私も思います。

　ただ、そういう計算を含めても、市長の暴走は、市民の世論、民意の前にストップさせられたのです。

　万歳！　市民の世論の完全な勝利です。

多くの立場の人たちが「民意」であることを確認した

　これは私が数日前のブログで述べたように、高島市長による議会工作の失敗などではなく、民意そのものです。

　そのことは条例予算特別委員会の最終日、および予算議会の最終日を膨張していて改めて痛感したことでした。

  というのは、議員たちの質問・討論・答弁が、市民からの疑問の声の紹介のオンパレードだったからです。

　自民党は自分のところに寄せられた声を、共産党からの質問に答えて（修正案の提案者として）かなり詳しく紹介しました。また、市民クラブは2000人を超えるアンケートを取ったことを何度も紹介していました。緑とネットワークの議員も自分たちのところに寄せられた声を討論で紹介。ロープウエー賛成派である公明党でさえ自分たちに寄せられた声を「よくわからない人が多い」とまとめていました。

　共産党市議団が全住民対象にビラを撒いて、1000通を超えるびっしりと声が書かれたハガキが返ってきていたのを私は当事者としてよく知っています。９割が反対の声でした。

　そして、高島市長の会見はなんと私のブログを読んだかのように（笑）、これは議会の多数とか少数とかじゃなくて、民意なんだということを強調するものになっています。

https://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/494074/

－自民は市長に「反省」を求めていたが。

　「市民の声がどうであるかに真摯（しんし）に耳を傾けたい。 

－修正案の採決結果が賛成３９、反対２０の大差だったことは判断に影響したか。

　「議会だけでなく、市民がどう考えているかを受け止め、この問題だけを引っ張るのは市民の幸せにつながらないと考えた。人数がどうだったかは関係ない」

　いわば、私や共産党市議団だけでなく、多くの立場の人たちがロープウエー中止が民意であるということを確認した――これがこの予算議会の中で明確になったことだと言えるでしょう。いや、マジで傍聴していてそう思いましたもん。 

私の選挙公約を達成

　私は、選挙中も「ロープウエー中止」「高齢者乗車券の廃止・削減計画の撤回」「消費税増税の中止」の３点を重点的に訴えてきました。

kamiyatakayuki.hatenadiary.jp

　選挙戦を通してこの訴えの基調は変えませんでした。「当たっていた」からです。

　高齢者乗車券は、選挙終了直後の11月30日の市議会第２委員会の請願審査で「当面、事業を継続する」と保健福祉局長が答弁し、廃止・削減計画は撤回されました。

　そして今度はロープウエー構想も中止となりました。

　いわば、私が選挙で訴えた市政の２つの重点公約――開発と福祉という２つの分野での象徴的な問題――はいずれも実現することになりました。みなさんとともに大いに喜び合いたいと思います。

　あとは消費税増税の中止だけですね！（笑）

市政だよりに載ったロープウエーの耐風速の数字はデタラメだった

　3月8日の福岡市議会の条例予算特別委員会総会は、さながらロープウエー議会でした。共産党、市民クラブ、維新、みどりネットだけでなく、自民党までもがロープウエー予算削除の論陣を張ったからです（ただし自民党は「ロープウエーそのものには反対ではなく時期尚早だから」という理由ですが）。

　ここで共産党の星野美恵子市議が質問を行い、市が「市政だより」で紹介している、有識者の研究会（福岡市ウォーターフロント地区アクセス強化研究会）の結論と、それをめぐる市の「Q&A」が、全くのデタラメではないかということを追及しました。

　長々と書いてますが、時間がない人のために３点に要約したポイントを記します。

1. ロープウエーは風に弱いことが専門家の常識だが、市長がつくった有識者の研究会ではそのことがまじめに検討された形跡がない。議事録では１〜２行だけ。
2. 有識者の研究会に出され、市政だよりにも載せられたロープウエーの風に対する強さの数字は「風に弱くない」という結論を導くために、混ぜてはいけない、種類の違う数字を混ぜて記載している。「運転を止める風の強さ」だけでなく「柱がこわれない風の強さ」を混ぜている。
3. ロープウエーが運転を止めるのは「風速毎秒15m」、他の交通手段は「25m」というのが実態。つまり「風に弱い」。

　では、お時間のあるあなた、本文をどうぞ。

研究会では風についてまともな検討をした形跡がない

　特にひどいな、と私が思ったのは、ロープウエーの「風に対する弱さ」についてです。

　市政だよりではロープウエーの「耐風速」として「20〜30（m／秒）」として描かれ、他の交通手段はことごとく「25」とされています。

　これを見るとロープウエーは「20〜30（m／秒）」ですから真ん中をとって「25」に見えます。つまり他の交通手段と比べても「遜色ない」ように見えるのです。

　で、有識者のセンセイたちはこれをどう検証したのか。

　３回研究会が開かれて、風に対する検討はたった１行。

〇ロープウェイは風に弱いという意見もあるが，他の交通システムと遜色ない。（第３回議事概要より）

http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/61905/1/190109dai3kaigijiyoushi.pdf?20190222105514

　これだけです。つまり事務局（市の担当者）が作った資料を眺めて、「へー、風に弱いっていうけど、けっこう強いんだね」と言っているだけなのです。完全にシロウトの発言です。鵜呑みといってもよく、まともな「研究」の形跡がありません。

　以下に示す通り、ふつうにロープウエーの専門家の意見を聞けば、ロープウエーの風に対する備えは致命的な問題だとわかるはずです。

一方でロープウェイの弱点は、比較的、風に弱いことである。搬器〔ゴンドラ〕はロープにより吊され、風に揺れやすい構造となっており、風により搬器が大きく揺れた場合、支柱に衝突するといった事故に結び付く可能性もある。ロープウェイでは、風対策は重要な技術課題となっている。（交通安全環境研究所「風に対するロープウェイの安全性向上に関する研究」、2009年、強調は引用者）

https://www.ntsel.go.jp/forum/18files/18-19p.pdf

　まじめな「有識者」ならここを心配し、真剣に検討しなければなりません。

　それなのに、「研究会」ではなぜ「遜色ない」などという結論になったのか。「有識者」が「研究」しないのであれば、せめて共産党市議団で調べようと思って調べたわけですが、調べてみるとこれがなかなかひどい。

混ぜてはいけないものを混ぜている

　この「耐風速」とは何か。星野市議の質問に対して、住宅都市局長は、

鉄道事業法や軌道法などと言った法令に基づく設計条件の一つである「風荷重」や地形・気象条件などを踏まえ各運行事業者が定めた「運行見合わせを判断する風速」を記載したものです。

と答弁しました。これでアウトです。

　「風荷重」というのは、簡単に言えば支柱などの構造物がどれくらい風に耐えられるかという基準です。「運行見合わせを判断する風速」というのは、どれくらいの風の強さになったら電車などを止めるのかという基準です。

　みなさん、「柱がどれくらい風に耐えられるか」という問題と、「どれくらいの強風になったら運転を見合わせるか」という問題って同じだと思いますか？　全く別の問題ですよね。

　両者を混ぜるとどんなデタラメになるか。例えばモノレールの運転停止基準は大阪のモノレールだと「福岡市政だより」にもあるように「25m/s」ですが、構造物の風荷重は「40m/s」です。同じ一つのモノレールをめぐる数字なのに、全然違うことがわかるでしょう（大阪府八尾土木事務所「第3回大阪モノレール 技術審議会説明資料」）。この二つを混ぜてしまったら、まともな比較ができません。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/10129/00224596/03_3siryou1.pdf

　それなのに、福岡市の住宅都市局長は混ぜてはいけない２つの基準を混ぜて比較していることを公然と答弁してしまったのです。

　念のため、 共産党市議団として国土交通省に聞いてみたんですが、両者は「まったく別の概念です」と回答がありました。国に聞いても両者は混ぜてはいけないのです。*1

　だいたい、直前の2月議会の第４委員会へ出した資料（および研究会が実際に使った資料）には「運行見合わせ風速」としか記述していない（下図）わけですから、「風荷重」を勝手に加えてしまった住宅都市局長の今回（条例予算特別委員会総会で）の答弁は虚偽答弁といってもいいくらいです。

　こんな不自然な「混ぜ合わせ」の数字を作ってしまったのは、後で述べますが、無理やり「ロープウエーは風には弱くない」というデタラメを研究会や市民に信じ込ませたいからです。

議員の質問を妨害する行為

　質問の準備をするためにこの「20〜30（m/s）」の根拠を共産党市議団が住宅都市局の担当者に聞きに行きました。

　そうすると「20」というのは、国土交通省監修の『索道施設設計標準・管理標準及び同解説』による「風荷重」のことだと説明しました。

　『索道施設設計標準・管理標準及び同解説』に記されている「風荷重」の該当箇所を私も見せてもらいましたが、これは支柱の「風荷重」です。担当者に「支柱に対する風荷重のことですね」と何度も確認し、後日改めて星野市議からも同じ確認を担当者にしてもらいました。

　じゃあ「30」というのは何かと聞くと、住宅都市局の担当者は「箱根ロープウエーの運行基準だ」と述べました。

　「20」は標準設計にある支柱の風荷重、「30」は箱根の運行基準。

　下限は支柱の「風荷重」の設計標準、上限は運行中止の基準――担当者の話を聞くなり私は心の中で「(ﾟДﾟ)ﾊｧ?」と思いました。市民が疑問に思っているのは「風が吹くとロープウエーはすぐ止まるっちゃろ？」ということなんですから運行基準の話だけでいいはずです。「なんでここに『支柱』の話が？」と異常さを感じたのです。

　先ほど述べたとおり、「柱がどれくらい風に耐えられるか」という問題と、「どれくらいの強風になったら運転を見合わせるか」という問題は全く別の次元の問題です。

　それを混ぜて作った「20〜30」という記載はデタラメそのものです。星野市議は、この問題を追及しようと考えました。

　しかし。

　しかしであります。

 　住宅都市局は、答弁の準備をしている最中に両者を混同してしまう重大性に気づいたのでしょう。

　実際の議会での答弁は、「20」とはどういう数字かと星野市議が尋ねると、担当者の事前の説明と別のことを局長が口走りました。

函館山ロープウエーなどで秒速20m（の運行停止基準）の実例がございます。

　「20」は「風荷重」の話ではなく、「運行の中止基準」の数字だという、事前の説明とは異なるすり替えを堂々とやったのです。単に議員への事前説明と食い違ったというだけでなく、その説明をもとに研究会の有識者のセンセイが「研究」をして結論を出したわけですから両者を混同させた表を作ったことは大問題であり、星野議員がこの点を批判しようと思ったのは当たり前です。それで星野議員は質問を組み立てます。

　しかし、いざ議会の質問本番になると、その事前説明を覆してしまう。だから、質問の動画を見るとわかりますが、星野議員は事前の担当者説明と局長が全く違う根拠で答弁をしたことを抗議してますよね。

　行政側にこういうことをやられると、議会質問が成り立ちません。「ご飯論法」みたいなもんです。いわば議員にウソをついて質問や調査を妨害するのと同じです。研究会にもデタラメの資料を出して有識者をだまし、議員に対してもデタラメな資料のまま説明し、質問の直前に矛盾に気がついて、こっそりと答弁で平仄を合わせる――こんなやり方が許されるはずがありません。

ロープウエーの実態を見れば「15」なのに

　そして、ウソにウソを重ねるので、矛盾が深くなります。

　つまり局長が新たに持ち出した理屈では、「函館山と箱根のロープウエーの運行中止基準を記したものが研究会に出した『20〜30』という資料の意味だ」ということになります。

　もしそうであれば、上限の箱根の「30」の方はわかりますが、なぜ下限に函館山の「20」を持ってくるのかがわからなくなります。

　なぜなら、全国各地のロープウエーの運行中止基準は下記のとおり、普通は「15」だからです。

	運行停止風速（m／s）	方式
榛名山	15	自動循環式
宮島	15	自動循環式
御在所	15	自動循環式
金剛山	15	交走式
長崎	15	交走式
伊豆の国	18	自動循環式
新穂高	18	交走式
函館山	20	交走式
箱根	30	自動循環式（フニテル ）
谷川岳	30	自動循環式（フニテル ）
蔵王	15〜20	自動循環式（フニテル ）
神戸布引	非公表	自動循環式

　しかも函館山は、福岡市で採用しないであろう「交走式」です。*2

　さらに言えば、函館山の「20」は突風の基準です。現地に確認しましたが、常時15m以上の風が吹いている場合は停止する基準を持っています。

絶対に「15」を市が認めないのはなぜか

　実態から見てロープウエーの「耐風速」は「20〜30（m／秒）」ではなく、「15」と記すのがフェアでしょう。

　仮に、上限と下限を書くという住宅都市局の印象操作を認めるとしても、「15〜30」となるのが自然です。

　しかし住宅都市局はどんなことがあっても「15」という数字を下限に持ってくることができません。なぜか。

　それは星野市議が質問で明らかにしましたが、もし「15」を下限にしてしまうと「15〜30」となり、平均は「18.95」*3になって、他の交通手段の「25」以下になってしまう、つまり「ロープウエーは風に弱い」という結論が導かれてしまうからなのです。

　こんなことをしたら市長からにらまれて、役人人生が終わってしまうのでしょう。何としても「25」と同じか、「25」を超えたい。「30」は探したので、あとは必死で「20」を探さないといけません。初めは『設計標準』にちょうどいい数字があったのでそれを持ってきたのでしょうが、よく考えるとあまりにおかしい。そこで局長の「函館山ロープウエーなどで秒速20m（の運行停止基準）の実例」などというトンデモ答弁なのです。こうした忖度のみじめな結果が「20〜30」という表記です。

　何れにせよ、下限を「20」にしたまともな「根拠」は、研究会の資料や議事録からも、事前の担当者の説明からも、局長の議会答弁からも、ついに見つけることができませんでした。

　ちなみに、「市政だより」には、研究会のリストにはない鉄道との比較が言及されています。研究会の結論の領域を超えて、市の担当局が、調べたことをベラベラとしゃべって…いや、書いているのです。

　こう言っています。

鉄道でも風速25メートル／秒を観測した場合には、運転を見合わせする基準が多く採用されています。

　本格的な運行中止基準でいえば「25」ではなく、例えばJR東日本・西武・小田急・京急は30m/sです。*4

　いやあ、ロープウエー（15m/s）の２倍ですね。

　なのになぜ「25」なのか？

　これはいわゆる「早め規制」です。本格的な規制基準よりも大事をとって早めに運行を停止するという数値です。鉄道の数値を低く見せて、ロープウエーの「20〜30」に近づけようと必死なんですね。というか「鉄道は30」と言ってしまうと「ロープウエーは20〜30」が見劣りしてしまうからです。

　しかし、それならロープウエーも同じ基準で比べないとフェアじゃありません。

　ロープウエーは先ほど見た通り本格的な運転停止基準の多くは15なんですが、実際の運用では風向き次第でもっと早めに切り上げることがほとんどです。電話して調べると「10mくらいで止める」というところもあります。

　だから「早め規制」についていえば、「鉄道は25、ロープウエーは10」というあたりが実態と言えます。

「30」に耐えられるロープウエーにしたら景観は？

　じゃあ「風速毎秒30mに耐えられるロープウエーがあるなら、それでいいじゃん」という話になるかもしれません。　

　しかしそうなると今度は別の問題が生じてしまうのです。

　それを星野市議の質問ではさらに追及しています。

　どうして30m/sに耐えられるのかと聞かれ、局長はとくとくとロープが２本のタイプの自動循環式ロープウエー（フニテル）について説明します。

　しかし、専門家に話を聞くと、フニテルはロープが２本になるため１本の場合に比べ、支柱がかなり大きくなります。そうなると支柱の安全性や景観への影響が大きく変わってきます。

　景観への影響を考える場合、当然こうした支柱の大きさは考えなくてはなりません。

　ところが、「市政だより」ではロープが１本しかないタイプを前提にして早々とイメージ図などを載せて「空がたくさん見えてうれしいね」などと「ポートくん」に無理やり言わせているのです。気の毒なポートくん。何か弱みを握られているのでしょうか。

髙島市長におもねる不自然なセリフを口にするポートくん。涙なしには見られない。

　いや、フニテルなんか採用しないことだってあるでしょう。あるいはフニテルを採用するかもしれません。フニテルを採用するなら柱が大きくなる、採用しないなら風に弱い――それを正直に書けばいい。あるいはそのあたりを詳細に研究した結果を公平に載せれば、純粋に宣伝効果から考えても、「ロープウエーのメリットばかりでなくデメリットも書いてあって公平だな〜」と好感を持ってもらえたと思います。

　それなのに、まず有識者の研究会がちっとも「研究」していないのです。これでは研究会で結論を出す前に市長が早々と公約して「導入」を打ち出したことを忖度し、「はじめに結論ありき」なんだと思われても仕方がない。

　そして、市は、これから真摯に導入の実現可能性を検討していくための予算を5000万円つけたというのなら、「市政だより」にこんな結論を先取りして市民に押し付けるQ&Aなど載せるべきではないのです。

　

*1:ちなみに、国としてロープウエーがどれくらいの風速になったら止めるのかという数値基準は存在しません。「索道施設に関する技術上の基準を定める省令」が存在する唯一の運転判断の国基準ですが、その37条に「風、雨、雪、霧等により索道の運転に危険を生ずるおそれのあるときは、その運転を一時中止する等危険を避けるため、適当な措置を講じなければならない」とあるだけ。あとは事業者が判断するのみです。

*2:「交走式」は「ロープに吊された搬器が往復するタイプ」。対して、「循環式」は「ロープに吊された搬器が循環するタイプ」。日本索道工業会の公式サイトより。

*3:上記の表を使った算術平均とする。（30+15）÷2だという計算をするとしても平均は22.5。

*4:もちろん「25」の事業者もあります。

ロープウエー予算削除の包囲網が市議会に

　福岡市の新年度予算を議論する予算議会が始まっていますが、高島市長が計上したロープウエーの検討のための予算を削除する包囲網が議会にできあがっています。

headlines.yahoo.co.jp

　西日本新聞は予算削除の「修正案は可決される公算が大きい。高島宗一郎市長が昨年11月の市長選で公約の目玉に掲げたロープウエー構想だが、実現は不透明になった」とまで断じました。

　一言で言って、これぞ民意です。

　高島市長は市長選挙で公開討論にも応じず、知名度頼みの選挙戦術で「勝利」したかもしれませんが、多くの市民が「ロープウエーは必要ない」という根底にある民意・世論に敗北しつつあります。

　私としても選挙戦に出てロープウエー構想の問題点を市民に訴えてきたことは有意義だったと心から思いました。

　市長は、もし修正された場合、また再議に持ち込もうとしようと思っているかもしれませんが、問題を見誤るべきではありません。先ほど申し上げた通り、これは議会内の多数派工作の問題ではなく、民意なのです。民意にしたがって、きっぱりと計画を断念することが市長としてやるべきことです。それは、私が市長選の結果が出た時にコメントとして申し上げたことでもあります。

市議選でも一大争点に

　4月7日投票で市議会議員選挙があります。

　市長選に続いて、そこでもロープウエー問題が一大争点になってきています。

news.biglobe.ne.jp

www.sankei.com

焦点は、７区それぞれの地域課題に加え、高島宗一郎市長が進めるロープウエー構想への各候補者の向き合い方。また、最大会派の自民党市議団と高島市長の間には再び、ロープウエーを巡って緊張が生じており、改選後の議会構成が今後の市政運営に影響を与えそうだ。（西日本新聞）

修正案の行方は予断を許さないが、間近に迫る福岡市議選で、ロープウエー構想が争点の一つに浮上する。（産経新聞）

　というわけで市議会議員は３つのグループに分かれています。

　一つ目は、ロープウエー賛成・推進派です。

　二つ目は、「ロープウエーには反対ではないが時期尚早」派です。

　三つ目は、ロープウエー計画そのものを不要とする派です。

　どのニュアンスの議員を増やし、どのグループを減らすのか。市民の審判を下しましょう。