市長選挙は終わりましたが、４月には市議会議員選挙があります。
市長選挙で問われたこと・争われたことは、引き続き市政で議論し、市民の願いであるものは実現を迫っていく必要があります。
高校生まで医療費助成が拡充へ
福岡市が新年度予算で子どもの医療費への助成を現在の中学生までから高校生まで拡大する方針を示しました。これは市民の運動で切り開いてきた大事な前進です。
福岡市が現在、中学生まで助成している医療費について、高校生まで拡大する方針であることが分かりました。…
関係者によりますと福岡市は、助成の対象を拡大し、高校生までの自己負担を、１医療機関・１か月あたり、５００円を上限とする方針です。
中学生まで無料としていた入院の費用についても、高校生まで無料とします。
入院費は無料ということですから、長い入院が必要になってもそこは本当に助かります。
ぼくが事務局長を務めている日本共産党福岡市議団でも高校生までの無料化は毎年の代表質疑、予算要望など繰り返し求め、最近の12月議会でも中山いくみ市議が市長に迫りましたが、市長は拒否してきました。
しかし結局その主張を一部取り入れざるを得なくなったということでしょう。
問題は通院です。市長は完全無料にせず、現状と同じで窓口自己負担を要求しています。ここは重大な遅れです。
ここは新年度予算での審議で完全無料化に前進させるとともに、４月の市議選で、共産党をはじめ「完全無料化」を公約する議員を多数にしていく必要があります。
「教育費の軽減」が断トツの要望
市長選挙で大きな話題になったのは学校給食の無償化でした。
学校給食費の高さは「過去最高」となり、今朝も全国的な話題となっていました。
福岡市の場合、物価高騰分を抑える措置を行なっているので、多少は緩和されているのですが、そもそも義務教育で「無償」とされているのに、なぜ年間5万5000円も払わないといけないのか、中学生の子どもを持つ親としては納得がいきません。
西日本新聞でも１面トップで学校給食の無償化が国・自治体で課題になっていることが報じられました。
政府が、２０２０年に行った意識調査では、「育児を支援する施策として何が重要か」という設問に対して、断トツ１位は「教育費の軽減」で６９・７％にのぼっています。総理、「異次元」と豪語するほど「子育て支援」に力を入れるというなら、その柱に教育費負担の抜本的軽減をすえるべきではありませんか。
世界で最高水準の学費、日本独自の高すぎる大学の入学金、若者に数百万円もの借金を背負わせる貧しい奨学金制度、憲法で無償とされている義務教育での給食費などの重い負担――この中の一つでも抜本的に改善のメスを入れる意思はありますか。
と岸田首相を追及していましたが、育児支援としての要望の第１位が「教育費の軽減」であるなら、政治として直ちに手立てを取るべきでしょう。
しかし、髙島市政も岸田政権も「子育て世帯の負担軽減に取り組む」「異次元の少子化対策」はいうものの、この肝心の部分へは手をつけません。おかしいんじゃないでしょうか。異次元の「言うだけ」感、ハンパないっす。
「子育て世帯の負担軽減に取り組む」４選の高島氏が一夜明け抱負 福岡市長選 - YouTube
そこで、福岡市議会です。
実は昨年６月に「学校給食費の無償化を求める意見書」が採択されました。
https://gikai.city.fukuoka.lg.jp/wp-content/uploads/2022/06/iken_0407.pdf
以下はその時の市議会議員の賛否の一覧です（福岡市から政治をかえる会の資料です）。
もちろん、今から態度を変えて「無償化賛成」になってくれる議員や候補も歓迎です。
４月の市議選で「給食無償化」を公約する議員を市議会の多数にしていきましょう。*1
