2020年11月11日に、福岡市議会で福岡市に対して全学年での少人数学級（35人以下）の実現を求める請願審査が行われました（教育こども委員会）。
小中学校全学年での35人以下学級の実施について請願審査が行われた。
— 山口ゆうと (@yama_yuuton12) 2020年11月11日
市教委は、コロナ対策として身体的距離の確保のための暫定的措置としている。
私は、コロナ禍以前からの要求であり、少人数の有効性を示す研究結果、立場の違いを越えて要求が広がっていることを示して恒久的に実施すべきと迫った。 pic.twitter.com/mLMco5GizY
福岡市は2021年度から、コロナ対策での暫定実施ですが、実施することになっています。ということは、請願趣旨は実現されていると言えます。当然与党を含め、すべての会派が賛成していいはずです。
しかしそうはなりませんでした。
請願に対する各会派の態度は
— 山口ゆうと (@yama_yuuton12) 2020年11月12日
共産・市民ク・緑→採択
自民・公明・令和会・自民新→継続
結果は継続審議となりました。
35人以下学級の効果を検証するなどと自民党は主張しました。
しかし、十分に効果は明らかになっていて、現場の切実な要望だから、恒久的に実施するよう議会として要求すべきです。
採択を主張しなかった会派、例えば自民党の言い分は、暫定実施なのだから、「35人以下学級の効果を検証する」と言いたいのでしょう。
しかしこれはおかしな理屈です。
なぜなら、つい最近、10月9日に福岡市議会で採択された、国に対して「少人数学級の推進を求める意見書」に自民党市議団は賛成しているからです。*1
いや、自民党は賛成どころか、提案者なんですよ。つまりこの意見書を積極的・主体的に出したわけです。
https://gikai.city.fukuoka.lg.jp/wp-content/uploads/2020/10/iken_02121.pdf
自民党が提案し、採択された国への意見書をごらんください。
少人数学級の推進を求める意見書
不登校・いじめ等の深刻な問題を抱える児童生徒や日本語指導を必要とする児童生徒への対 応、障がいのある児童生徒への合理的配慮に関する対応等、子どもを取り巻く状況は複雑困難 化し、学校に求められる役割はますます拡大しています。
特に小学校においては、本格実施となった新学習指導要領への対応に加えて、令和2年3月の一斉臨時休業や再開後の心のケア、感染症対策などを行いながら、授業時数の確保や学習の 遅れを取り戻すための対応などに苦慮しています。
文部科学省は、4月以降の学校再開にあたって「3密」を避けるための環境づくりや学びの保障等のためとして、令和2年度第2次補正予算で教員の加配や学習指導員の追加配置、スクール・サポート・スタッフの追加配置を行うことを決定しました。
学級は、学習集団であると同時に生活集団の機能を有し、学習指導と生活指導を一体的・有機的に行うことにより、児童生徒の確かな学力と豊かな人間性を育む学校教育の最も重要な要素です。少人数学級は、教室にゆとりが生じることにより、様々な教育活動を工夫することができます。また、それだけではなく、教員と児童生徒の関係が緊密化するため、近年社会問題となっている児童虐待の早期発見につながるとともに、児童生徒の理解度や興味・関心に応じたきめ細かな指導及び生徒指導上の課題に即した個別指導の充実をより一層図ることが可能となります。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、教育現場の実情に沿った適切な措置等の実施に向けた少人数学級の更なる推進を図られるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
「効果を検証」どころか、少人数学級の「効果」をめちゃくちゃうたいまくりですよね…。
これで請願を採択主張されないのは、いただけません。
しかし、請願は「不採択」ではなく、「継続審査」となりました。
「審査」を「継続」するというのですから、実施がある程度行われた段階（例えば１学期終了）で再度審査して、ぜひ採択してもらおうじゃありませんか。
