みやうら寛さんと青柳行信さんから応援のごあいさつをいただきました。要旨を紹介いたします。みやうら寛さんは、元県議会議員で、現在立憲民主党公認の市議予定候補でもあります。また、青柳行信さんは、「原発とめよう！ 九電本店前ひろば」の村長です。
私は福岡市の職員を20年勤めてきました。元同僚に話を聞きますと、「高島市政になってモノが言いにくくなった」「自由に発言できなくなった」「市政のことを話せない、締めつけられた職場になっている」と話しています。自由な職場、弱者のための市政にならなければなりません。私も残り６日間、がんばります。
私は「原発とめよう！ 九電本店前ひろば」の村長を務めておりますが、市民連合ふくおかの事務局長や福岡県総がかりの実行委員会の代表も務めております。これからかみや貴行さんの新しい市政を中心にして、福岡の県政も、国政も変えていこうではありませんか。ともにがんばりましょう。
高島市長の記者会見をもとにした架空討論会を勝手にやっていて、前回の続きの医療・福祉についてですが、前回に終わりに、高島さんと私で共同提案できないかと言ったことについて述べます。
まあこれで一旦打ち止めでしょうか。
それは、高すぎる国民健康保険料を引き下げるために、国の公費を１兆円投入するように国に一緒に要求しませんか？ ということです。まあ、私と一緒にやるのがお嫌なら、市長として単独でしていただいてもいい。
これは実は、日本共産党が先日した提案を読んだからなんです。
これはとてもいい提言です。
ここで次のように指摘しています。
高すぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めました。
実は、全国知事会がこうした提案をしていることを私は知りませんでした。高島さんが入っている市長会も「国保の定率国庫負担の増額を政府に要望」してるんですね。
この１兆円というのはどういう数字か。
国保料（税）が、協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない「均等割」「平等割（世帯割）」という保険料算定です。
被用者保険の保険料は、収入に保険料率をかけて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保料（税）は、所得に保険料率をかける「所得割」、固定資産税の額に応じてかかる「資産割」のほかに、世帯員の数に応じてかかる「均等割」、各世帯に定額でかかる「平等割」を合算して算定されます。このうち、「資産割」「平等割」は、自治体の判断で導入しないことも可能ですが、「均等割」は、法律で必ず徴収することが義務づけられています。
東京23区の国保料の「均等割」は、39歳以下の人で1人＝5・1万円です。家族が1人増えるごとに、「5・1万円」「10・2万円」、「15・3万円」…と、国保料の負担額が上がっていきます。低所得者には一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど国保料（税）は引き上がる「均等割」には、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声があがり、全国知事会などの地方団体からも「均等割」見直しの要求が出されています。
“人間の頭数”に応じて課税する人頭税は、古代に作られた税制で、人類史上でもっとも原始的で過酷な税とされています。それが21世紀の公的医療制度に残っているのです。この時代錯誤の仕組みこそ、国保料（税）を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因です。これを廃止し、“逆進的な負担”をなくして所得に応じた保険料（税）にしていきます。
全国で「均等割」「平等割」として徴収されている保険料（税）額は、およそ1兆円です。公費を1兆円投入すれば、「均等割」「平等割」をなくすことができ、多くの自治体では、協会けんぽ並みの保険料（税）にすることができます。そのうえで、「所得割」の保険料率の引き下げや、低所得世帯に重い「資産割」がかかる問題の改善など、各自治体の負担軽減の取り組みもすすめ、所得に応じた国保料（税）への改革を進めます。
国保料が、サラリーマンなどの健康保険料に比べて高くなってしまうのは、所得に比例する部分だけでなく、「人頭税」的な性格を持つ均等割などがあるからだという指摘です。そして、この部分は１兆円になるそうですから、全国知事会が言うように１兆円投入すればこの逆進的な性格を持つ人頭税的な部分＝均等割などをやめることができるのです。
そうすると「協会けんぽ並みの保険料（税）」になり、どれくらいの負担減になるのか。
試算例。給与年収の場合は、同収入の協会けんぽ保険料を掲載。
〇給与年収400万円・4人家族（30歳代の夫婦＋子2人）
東京都特別区：42万6,200円➡〔廃止後〕22万2,200円 〔協会〕19万8,000円
大阪市 ：41万9,500円➡〔廃止後〕26万0,400円 〔協会〕20万3,400円
京都市 ：39万7,400円➡〔廃止後〕24万2,000円 〔協会〕20万0,400円
札幌市 ：41万3,500円➡〔廃止後〕28万0,700円 〔協会〕20万5,000円〇給与年収240万円・単身者（20歳代）
東京特別区 ：16万2,600円➡〔廃止後〕11万1,600円 〔協会〕11万8,800円
大阪市 ：20万2,200円➡〔廃止後〕13万0,800円 〔協会〕12万2,000円
京都市 ：17万7,200円➡〔廃止後〕12万1,500円 〔協会〕12万0,200円
札幌市 ：20万5,600円➡〔廃止後〕14万0,900円 〔協会〕12万3,000円〇年金収入280万円（夫：230万円、妻：50万円）・高齢者夫婦世帯
東京都特別区 ：15万5,000円 ➡〔廃止後〕7万3,400円
大阪市 ：16万6,600円 ➡〔廃止後〕8万6,000円
京都市 ：15万1,100円 ➡〔廃止後〕8万0,000円
札幌市 ：16万2,600円 ➡〔廃止後〕9万2,700円〇所得300万円・自営業・3人世帯（30歳代の夫婦＋子1人）
東京都特別区 ：40万7,700円 ➡〔廃止後〕25万4,700円
大阪市 ：42万8,300円 ➡〔廃止後〕29万8,500円
京都市 ：39万9,500円 ➡〔廃止後〕27万7,400円
札幌市 ：43万1,800円 ➡〔廃止後〕32万1,700円
これはなかなかすごいなと私は思いました。
別に共産党だけが言っている提案じゃなくて、全国知事会の提案です。自民党や公明党も与党となって支えているところがほとんどの自治体です。そこが言っていることです。
この提言は次のように結んでいます。
高すぎる国保料（税）の問題の解決は、住民の健康と暮らしを守るうえでも、国民皆保険制度の最重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保するうえでも、社会の公平・公正という面からも、避けて通れない課題となっています。立場の違いや社会保障政策の違いがあったとしても、この問題の解決に向けて、知恵を出し合い、力をあわせることは可能であるし、必要だと考えます。
高島さん、私とあなたとの間には確かに「違い」があります。
だけど、この点では一致できるのではないか。
本当はちゃんと公開討論をしてこういう一致点を確認してできれば共同のアピールをする。そういう建設的な討論をしたかったんです。
今日に至るまであなたから返事が全くない、討論に応じる気配もないのは本当に残念なことです。
森あやこ福岡市議会議員から応援のメッセージをいただきました。森議員は、ふくおか市民政治ネットワークに所属されています。ご紹介いたします。
神谷氏へ
「財源に限りがありますからご理解ください。」と、市民に対する説明をし、切り捨てる市政。その一方で「ロープウェイは私の夢」と語り予算をつける首長。
安全性を軽視し、博多駅前の大陥没を引き起こしてしまった市政。
髙島市政の進めてきたアベノミクスに便乗した政策は、市民の生活を豊かにしているとは言えず、地方自治体が行うべき、住民の福祉の増進は後回しと言わざるを得ません。
これ以上、このような状況を継続しては福岡のまちが壊れます。
議会人として、手遅れにならない、誰一人取り残さない、市民と共に推進できる本気の施策を取り組む責任を感じます。
髙島市政NO!の意思として、市長候補である神谷氏を応援いたします。
福岡市議会議員 森あやこ
引き続き、高島市長の記者会見をもとにした架空討論会を勝手にやってます。
まあ、今回入れてもう２回くらいですけどね。
最後は、医療・福祉についてです。
もう一つ、今、「実証実験フルサポート事業」をしていまして。例えば高齢者の１人暮らし。万が一があった時に、誰が駆け付けるのか、面倒見るのかというところが大きな課題と思うんですけれども。「ワーコンプロジェクト」というところは、万が一倒れた、心臓が止まったというような、内蔵の動きまでスキャンできるというようなセンサーを天井に付ける事によって、１人暮らし高齢者の安全を見守って、万が一があったらすぐに看護師が駆け付けるような態勢を取れるんです。……
そして、これから１０年間で福岡の高齢化も進んできますから、その時に向けたチャレンジ、体制づくりを着実に進めていきたい。「福岡１００」ですとか、高齢化に伴う認知症の増加、こういうことに関する取り組みは、世界で最高レベルで進んでいる取り組みだと自負をしています。ユマニチュード（認知症の人のケア技法）の取り組みにしても、ＩＯＴの見守りもそうです。……
ちなみに、ＩＣＴのチャレンジをすると「高齢者が」というような話になりがちなんですが、高齢化してきて、（家から）出るのがおっくうになる人、高齢者ほどＩＣＴはすごく便利で、家にいながら買い物ができる、申請ができる。
福岡は国家戦略特区の中で、日本で初めてオンライン上で、家にいながら診察を受けて、服薬指導を受けて、薬まで届くようになったりしたわけです。こんなＩＣＴのチャレンジはこれからもどんどん進めていくことによって、市民サービスの向上をはかっていきたいと思っています。
高島市長と医療・福祉の話をするとこういうIoTとかICTの話ばっかりなんですよね。
いや、別に、技術革新、必要ですよ。必要です。
私は別にICTとかIoTを敵視してるわけじゃないし、取り入れられるものはどんどん取り入れたらいいと思います（服薬指導をオンラインですることの問題はあると思うんですが、それはとりあえずおいておきましょう）。
医療の患者とか福祉を享受する人だけじゃなくて、それを供給する人、つまり病院とか事業所がICTとかIoTを利用するということは当然ありますよね。
最近も西日本新聞で次のような記事が載ってました。
同法人の離職率も当初は２５％（０３年度）に達し「介護ニーズに対応するどころか、サービス自体が提供できなくなる」と危機感があったという。
手書きに依存していた記録を電子化すれば残業の大幅減につながる。入居者、利用者の情報を瞬時に全員が共有できれば、ケアに専念できる。結果的に介護の質が向上するのでは－。そう考え、大学やベンチャー、大手企業とも積極的に情報交換を重ねてさまざまなＩＣＴを導入した。
機器による見守りで、職員が手薄な時間帯の不安感も軽減され「職員のことを考える魅力ある施設として評価されるようになった」（山田さん）。結果、ここ３年間の離職率は３％と激減。居宅介護や訪問看護、デイサービスなど事業も拡大し、スタッフもここ５年間で２００人増え、事業収入も３倍となった。
だから、ICTなどの発達で介護の質が上がるし、効率化され、現場は助かるということは当然あります。
だけど、それだけではすまないことが、医療や福祉についてはあるんじゃないでしょうか？
例えば患者・利用者レベルの場合「利用できない所得の格差の問題」ということをどう考えるのかを政治としては結論を出しておかないといけないということです。
お金がない人はそういう技術は享受できるんですか、という政治とか考えるべき中心問題が触れられていないんです。なんか、「財界九州」で九経連の人が話してるみたいなインタビューなんですよね。
例えば、高島さんは１期目には国民健康保険料について公約しました（以下の質疑応答は2014年10月19日の決算特別委員会）。
○綿貫議員 市長は前回の選挙で、国民健康保険料についてどのような公約をしたのか。
△保健福祉局長 市長公約は、「保険料の暫定方式の改善等、国への働きかけなど保険料の軽減化に取り組む」である。
こういうことを高島さんはもう言わなくなってしまいました。
福岡市の国民健康保険料はあいかわらず高いんです。
それを引き下げて、誰もが医療にかかれるようにするためにはどうしたらいいのかを考えるのが市政の役割じゃないんでしょうか。
ちなみに、高島さんは、どんどん公約が「あいまい」になっています。
そのことについて、高島さん自身が記者会見で次のように述べています。
公約発表なんでね。こうしたい、ふんわりとした思いを言うと、この場で言ったことですから、確実に実現しないと、「あの時言ったじゃないか」ってね。８年前に痛い目に遭ってるんですね。今のような誘導に乗っかって。まだ８年前でしたから、私も素直だったんですけども（笑）。ふふ。ここで自由に言い過ぎると、危ないっていうことも分かるんですけど。
まあ、それはとりあえずおくとしまして、国民健康保険料を下げるために、一つ私と共同でできることあるんじゃないかと思っています。
それを次回の架空討論の記事でご提案します（今回のいつものオチはありませんが、高島さんのお返事をお待ちしています）。
藤野やすふみ衆議院議員（日本共産党）が私を応援してくれた時の挨拶（の一部）です。
他にも仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、赤嶺政賢衆院議員（いずれも日本共産党）が応援の演説をしてくれているんですが、文字起こしなどの都合で紹介ができていません。深く感謝申し上げるとともに、お詫びをします。
みなさん、こんにちは。
日本共産党衆議院議員の衆議院議員の藤野やすふみと申します。北陸信越ブロックというところから国会に送っていただいています。ただ、生まれはこの福岡県で、高校まで福岡におりました。私、今日実は無理をいいましてかみやくんの応援をさせておほしいということで来させていただいたんです。午前中佐賀県で赤旗まつりがありまして、それ終わってこちらにかけつけたんですけども。
かみやくんと私、同級生で法学部で学部も同じということで…彼はご承知のように本当に博識で頭が良くてですね、社会科学系サークルという学問系のサークルに入っておりました。私は体育会系、サッカー部に入っておりまして、どっちかというと武闘派だったんですけども。そういう方向で違いはあるんですけども、やはり同時代を過ごした親友中の親友であります。ぜひ、みなさまに押し上げていただきたいと思っております。
そして、同時に私、何も友だちだから応援に来たというわけではなくて、彼は本当に福岡市長にふさわしい。そういう男だということで、応援にこさせていただいたんです。
まず第１に、やはり福岡市のことを知り尽くしている。共産党の福岡市会議員団の事務局長。私も穀田さんや吉井さんの秘書をやっておりましたけど、議員の活動を支える秘書団、市議団の事務局の活動というのは大変重要なんですね。その人たちがどれぐらいのレベルかということによって議員団のレベルも決まってくる。かみやさんも事務局長としてその市議団事務局をずっとまとめて来られた。なので市のことを本当によく知っているわけです。
もう１つはその活動を通じて、かみやさんは非常に先進的な活動もされてきた。
私たち共産党が出している雑誌で「議会と自治体」という雑誌がありまして、主に地方議員のみなさんが読んでいただいているんですが、この「議会と自治体」にかみやさんたびたび論文を発表されてる。それはそのかみやさんがやったその福岡市で実現した制度が全国でもやるべきだということでそういう全国紙に登場したわけですね。
例えば九州電力の食い物になっている福岡市のごみ行政の問題、「株式会社福岡クリーンエナジー」の問題点を暴く論文を書いています。*1
また、さきほどもお話しありましたけど、移動権の問題（福岡市の生活交通条例についての論文）とか。*2福岡市でやられているみなさんの足を助ける制度があって、こういうのも福岡市で実現したけど、問題も多い。本当に移動権を実現する仕組みづくりを福岡市でも改善していくし、がんばって全国でもやろうじゃないかということで呼びかけているんです。
もう一つかみやさんは議会だけでなくみなさんの暮らし、さきほど自治会の話ありましたね。町内会の話。ああゆう活動を地道にやられてこられた。そしてそれで全国でも先進的な活動をされてるんですね。さきほど言ったように全国どこでも担い手がいないとか、いろいろ難しい問題が町内会に押し付けられてきている。かみやさん独自のやり方でいろいろ新しい経験つくったんですね。
それでなんと、NHKのクローズアップ現代という番組、ご存知でしょうか。NHKの中でも私はまじめな番組だなと思うんですが、あのクローズアップ現代にかみやくん登場したんです。その町内会の活動が素晴らしいってことで、NHKも全国で教訓にしようということで２０１５年の１１月4日の放送でかみやさんが登場した。
つまりかみや貴行という人は行く先々で全国の参考になるような例をつくっている。市議団でもつくってる。町内会の活動でもつくってる。だからもし彼が市長になれば、本当にこの福岡市が全国に先駆けていろんな暮らしを応援するそういう制度をつくって、あ、これ福岡市を見習おうというふうになることは間違いありません。彼はそういう人生をずっと歩んできたわけですから。ですからそういう意味でもぜひ押し上げていただきたい、こう思っております。
そしてもう一つなぜかみやくんか。私、市長という仕事、これにかかわることだと思っているんです。行政の長ですから。立場の違いをこえ、考え方の違いをこえ、共同を広げて福岡市を動かしていく。これが市長の役割だと思うんです。
今国会ではね、もうなんか自分のお友だちとか自分の言うことしか聞かない人を大臣にしたりこういろいろする人が総理大臣やってますけども。ああいう人は実は行政の長ではいけないんです。議会でもいろんな立場の違いがある。そういうことを踏まえてそういうのをしっかり受け止めて市民のために仕事をするのが市長だと思うんです。
かみやくんていうのは学生時代からずーっとそういう仕事をしてきた。彼は京大の自治会の委員長をやっていました。そのあと全国の自治会の委員長もやりました。そういう活動の中で本当にいろんな意見の違いはあるけれども、自治会も同じなんです。たーくさん学生がいて、それぞれいろいろ違いはあるけれども一番今、学生の要求なんだろうか。そういう違いを踏まえて、ちゃんと学生自治会で要求を出していく。実現していく。こういう活動やってきた。
だから立場の違いをこえて、共同をひろげるという、そういうことでは鍛え抜かれた人物であります。そういう意味でもぜひ市長という仕事を、今度は市長という仕事をやらせていただきたい。心からお願いしたいと思います。
そして最後に、この福岡市というのはアジアの玄関口です。昔から本当に多彩な文化が入ってきて、多彩な民族のやりとりもあったりした。そういう他の都市にはすばらしい文化や芸術がある。かみやくんというのは実は多彩でありまして、「紙屋高雪」というペンネームで評論活動とか、漫画が本当に大好きで、多彩な側面があるんですね。
すごいなと思うのはみなさんもご覧になったかもしれませんが、大ヒット映画「この世界の片隅に」がありますよね、あの原作は、こうの史代さんの同名漫画なんです。
彼は2016年の８月に呉市立美術館に呼ばれて、こうの史代さんの漫画『この世界の片隅に』について講師として講演しているんです。
皆さん、市立美術館に講師として呼ばれた経歴を持つ政令市の市長は、なかなかいないんじゃないでしょうか。福岡市の美術館も呼べばいいのにね。
ですから、やっぱりそういう普通の方々、あるいは保守の方々からも「あ、あのかみやならいいよ」と言ってくれるセンスと人脈を持っている。それがかみやくんなんです。
国際都市であり、文化の豊かな福岡市の市長に本当にふさわしい。それがかみや貴行だと思います。まさに福岡市のことを知り尽くし、そして行政の長としてのその資格も兼ね備える、そして多彩な才能を持っている。これがかみや貴行です。
どうかみなさんのお力で市長に押し上げてください。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
引き続き、高島市長の記者会見をもとにした架空討論会を勝手にやってます。
この架空討論会、前は毎日新聞が、今日は朝日新聞が注目してくれています。
現新２人の候補者、対照的なネット戦略 福岡市長選：朝日新聞デジタル https://t.co/W2Gm2bnG1m
— 上西充子 (@mu0283) 2018年11月11日
新顔の神谷貴行氏（４８）と、現職の高島宗一郎氏（４４）
今回は、成長戦略についてです。
これはよく質問されます。「かみやさんの成長戦略はなんですか？」と。
大学生ＩＴベンチャー「ＰｏｌｉＰｏｌｉ」のスマートフォンアプリの特設ページでも聞かれましたし、そこに関わっている方にも街頭のトークライブでも聞かれました。
―これまでの８年間でこういうことができました、ここが足りません、だからここをやっていきますっていう意味で、公約を読み解いてほしい―
福岡のポテンシャルを開花させていくために、まず産業構造はどうなっているかを分析しました。福岡は政令指定都市の中で唯一、１級河川がありません。だから、工場をつくることができません。ですから、知識創造型産業ですとかサービス業、いわゆる第３次産業が非常に重要になってきます。第３次産業が大事になったときに、何をしなければいけないか。
よく福岡って「七社会」経済って言われてましたけど、私は七社会経済ではないなと思ったわけです。福岡っていうのは第３次産業の街だと捉えたわけです。ですから、福岡の成長戦略を、短期的にリターンがかえってくるもの、中期、長期と分けました。
短期的リターンは交流人口の増加。中期的リターンは知識創造型産業の育成。長期的リターンは支店経済からの脱却です。支店経済からの脱却は、手段としては本社機能の誘致、ならびにここに本社をつくっていく。これがスタートアップです。
こうした短期・中期・長期で成長戦略をつくったのが、８年前の出来事なんです。これを着実に進めていくためにどうしようか。私はマスタープランを改訂することに手を付けたわけです。福岡市全体の大きなマスタープランを改訂して、その長期的プランを実行していくために政策推進プラン、行財政改革プランをつくったのが第２段階です。
で、福岡市としての計画に落とし込みをして、そのうえで毎年の予算編成の中で、交流人口がまず短期的リターンでかえってきますから、これを増やしていくために国際会議やＭＩＣＥ、スポーツイベントの誘致をするようになりました。それによって就任２年目で入り込み観光客数が日本一になった、過去最高になったわけです。そしてその後も７年連続で、国際会議開催件数が政令市で１位となったわけです。
これは、効果てきめんでした。就任直前の３年間は１１位だった税収の伸び率が、３年間で１位になったんです。そのあと１期４年間も政令市で１番の伸び率になったわけです。こうやってソフト施策が非常に進んできた中で、何が起きたか。
九経連の事務局長みたいなことをおっしゃってますよね。
結局、こういう成長戦略を２期８年してきて、市民の側には何も回ってこなかった。というか市民が貧しくなってしまった……というのはこれまで述べてきた通りです。
市民の家計の可処分所得がダウンしたっていうのはもうさんざんいってきたので、今回は市民の家計の可処分所得じゃなくて、市民経済計算でいうところの「賃金・俸給」でみてみましょうか。
高島市長がなる前の2009年度で2兆5727億円なんですが、最新統計（2015年度）は2兆5418億円で減っているんですよね。就業人口が増えているのにね。市内雇用者一人当たりの市民雇用者報酬も499万円から486万円にダウンしてしまっています。
なかなか悲惨な結末ですよね。
これぐらいはっきりとダメな数字が出ちゃうもんなんだな、と。
いや、福岡市の経済（市内総生産）6兆7308億円から7兆6561億円に、13％くらい累積で「成長」しているんですよ。何度も言いますけど。
その取り分が企業サイドにいっちゃっている。労働者や市民に還元されていないことがクリアに出てしまっているんです。
だから、この延長線上で「成長」していっても、市民にはほとんど還元されないわけですよね。
それなのに、最終的に「支店経済からの脱却」をしたいそうなんですよ。高島市長は。
それはつまり、東京みたいな街に福岡市をしたいのか、と思いました。
東京みたいな街になったら、皆さん幸せですか？
なるほど、企業、特に大企業は幸せそうですよね。
以前高島市長はインタビューで米国のシアトルみたいな街にしたいって述べていました。
若き市長、高島宗一郎（40）だ。高島は「福岡市を日本のシアトルにしたい」と意気込む。……高島は支店経済の街だった福岡市を、創業の街に変えたいと思っている。高島が描く福岡市の未来像は米国のシアトルだ。
シアトルは、アマゾンがやってきて潤っているかのように見える。しかし交通渋滞とホームレスの増加など都市問題が深刻化するばかりです。
計画の最終年であった2015年、シアトルのホームレス人口はゼロに近づくどころか、過去最大になった。アメリカ住宅都市開発省が同年発表したデータを見ると、シアトルのホームレス人口はニューヨーク、ロサンゼルス、ラスベガスに次ぎ、全米ワースト4位。しかも、その翌年にはさらに1408人もホームレスが増えて全米ワースト2位になり、シアトル市は緊急事態宣言を発令するまでに至った。
「支店経済からの脱却」のような成長目標は財界が描く成長のビジョンではあっても、政治家が語るべき成長のビジョンの少なくとも本筋の問題じゃないと思いますね。
サプライサイドつまり企業（大企業）側の「成長」の話ばっかりなんです。高島市長のこれは。「九経連の事務局長」と言ったのはそういうことで、それが政治が描く成長戦略なのかなと思うのです。
どうやったら、その成長の果実が市民に回ってくるのかが見えないわけですよね。
私の成長戦略は、デマンド（需要）のサイドを中心にして、しかもなおかつ地場の中小、特に小規模企業というサプライ（供給）サイドの対策を視野に入れた地域循環型経済の構築です。
労働（サービス）が社会を支えるだけ行われ、それがお金を仲立ち（媒介）にして、交換されるということができれば、「普通の暮らし」ができるんです。お金と労働が地域で回っていくシステムをどう作るのか。これは実は日本ではまだなかなか成功していないしくみづくりで、それを築いていこうというところに私の挑戦があります。
簡単に言えば、私がいっている二つの方向です。
一つは、市民の暮らしを直接応援することで、所得が増えるのと同じ効果をもたらす施策です。
もう一つは、地場の中小企業、とりわけ小規模企業に仕事を回し、雇用とお金が地域内で増えるように手だてをとることです。
「地域」といった時、これは福岡市を意味するだけではありません。
例えば、九州を一つの経済圏とみなしてそこ全体が総合的に発展する道を模索することです。再生可能エネルギーは確かに福岡市内で利用可能量は自給200%以上あるんですが、九州全体を一つのネットワークであると考えればもっと簡単に再生可能エネルギーを軸にした「自給圏」が構想できます。原発なんか直ちに止めた方がいい。
ともかく、大企業を中心にしたサプライサイドのことばかり考えている高島市長のやり方では経済は成長しても市民には還元されないどころか市民は貧しくなっていることが統計上はっきりしてしまったわけですから、変えないといけないのです。
「支店経済を脱却」して東京やシアトルみたいな街にしたいんですか？
そんな街が幸せですか？
ここから先はちょっと小難しい話になりますので、読みたくない人は読まなくて差し支えありません。
最近も福岡で講演された宮本憲一さん（元大阪市立大学教授）は、高島さんのような開発の仕方を「外来的開発」と呼んでいます。外からの呼び込みですね。実は自民党などの伝統的な政策はこれです。高度成長期に外から大企業を誘致してコンビナートを作らせたり、大型の公共事業を呼び込んで地方に再分配させるなどといったやり方です。
これに対する新しい政策の方向を宮本さんは「内発的発展」として紹介しています。私のいう「地域循環型経済」という成長論はこの「内発的発展」論の一つに位置付けられます。*1
それには３つの原則があります。
一つ目は、目的の総合性。つまり、経済成長のもうけだけを指標にするのではなく生活や環境の質が向上しないといけないというものです。まあ、これだけ見れば高島市長だってそう言っているわけですけどね（笑）。
二つ目は、地域内産業連関をつけ、社会的剰余を地元の福祉や文化に配分するということ。「できるだけ地域内で財貨やサービスに付加価値をつけることがのぞましい」「東京や大阪の商社やサービス業によって卸売やサービスされるよりは地元の卸売業やサービス業によって売買される方が雇用も所得も増えるのである」「さらに、都市で生み出される社会的剰余（営業利潤＋個人の余裕資金＋租税）が地域内で分配され、再投資され、その際にできるだけ福祉や文化など市場にのりにくい公共的な性格の財やサービスの向上にも配分されれば、地域の総合的な発展が可能になる」（宮本『都市政策の思想と現実』p.358）。
三つ目は、住民の参加と自治。天神ビッグバンやウオーターフロント再整備が住民の参加や自治で議論されることはありません。市長が「市民参加」を強調するのは、「税金で解決するのはもう古い」といって福祉から手を引き、町内会やボランティアにやらせようとするときだけです。
この３つの原則に則って内発的発展という形での成長をしていくようにします。
ところで高島さん、記者会見でこんなことおっしゃってますけど……
ホテルが足りない、滑走路が足りない、ＭＩＣＥの施設が足りない、クルーズの着岸する岸が足りない。ソフト施策によって大きく喚起された需要により、供給力不足が顕在化したわけです。どうするのか。当然、これらの整備には大きなお金もかかるし、簡単に一朝一夕にできるものではない。
これらを税金を使ってやるというやり方ではなくて、できるだけ民間活力を利用しようと計画を考えた。
いやいやいやいやいや、つい最近、あなた、「市政だより」（2018年11月1日号）でむっちゃ「税金こんなに使ってるぜ！」って大宣伝してますやんwwwww
そして記者から「市民の懐がさみしいようだけどどうすんの？」と問われてますよね。
―市民所得の向上についての考え、施策は―
８年前と比較しても有効求人倍率が非常に増えて、働く場所が大きく増えていった。市税、税収の伸び率も、５年連続過去最高になってきていて、福岡が明らかに元気になっていることは、皆さんご承知いただけてると思うんです。
一方で、最近言われているのが、内部留保が多いんじゃないかとか、要するに、人件費比率です。これが低くて企業がため込んでいるっていうのは、やっぱりよくないと思うんです。やはり、給与を上げていただく施策に、これから企業の皆さんも努力をしていただきたいと思っています。
高島市長、大企業の内部留保が多いことはお認めになったわけですね。ちなみに議会で質問されたとき、「市内大企業の内部留保は減っている」「内部留保は設備投資などに回っていて全部が使えるお金ではない」ということを局長が答弁していてこの記者会見と全然別のことを述べているんですが……。あの局長答弁はどうしちゃったんですか？
まあ、それでもいいでしょう。きっと「あの答弁はダメだった！ あんな答弁した局長は更迭だ！」と悔やんでこういう内部留保批判をされているんでしょう。知らんけど。
だけど、記者の質問に高島さんは結局どう答えたのか。
ただ、前提として、福岡市の経済自体が良くなっていかない限りは当然、給与を上げよう、ボーナスを上げようなんて話にはなりにくかったりもすると思うんです。今、人が不足しているのは間違いないんで、皆さん非常に人を欲しがっています。これは待遇とか、所得を上げていく良いチャンスではないかなと思っていますんで、行政としては産業政策として経済を活性化していくことによって、市民所得の向上の後押しをしていきたいと思っています。
結局ゼロ回答。
この回答はとどのつまり「経済成長すりゃいいじゃん」ってことですよね。
人手不足になるからやがて給料は伸びるでしょ、と。
前から高島市政は、この問題を聞かれると「求人倍率は上がっている」と答えるのが常でした。例えば2015年10月22日の経済観光文化局長の答弁は、
でした。で、結局2015年の家計の可処分所得も、賃金・俸給も落ち込んだわけですよね。つまり求人倍率はずっと上がっているんですが、市民の家計の所得は変わりがないんですよね。どうしてここまで還元されていないのか、よく考えるべきじゃないでしょうか。
高島市長の反論を、待っております。もう、全くもって、全然きませんが。
本日の私の演説です。
