（この記事は私の不当な除籍・解雇事件ついての討論会での発言に関してです。除籍・解雇事件の全体像を簡単に知りたい方は24年8月20日付の記事を先にお読みください。）
引き続き12月3日の京都での私・松竹伸幸さん・上瀧浩子弁護士の３人による討論会でお話ししたことについて紹介しています。
https://www.youtube.com/live/wkF02HaeOr4
１時間７分ごろに民主集中制について私は話しています。
これは私の除籍・解雇問題とは区別された話です。
今後日本共産党をどうやって改革していくべきなのか、という問題です。
参加者のみなさんは、私や松竹さんの除籍・除名に憤っているのですが、同時にやはり共産党をなんとかよくしたいという思いで集まっている人が多かったので、この点への関心は高いものがありました。終わった後の懇親会でも相当議論になりました。
党幹部は松竹さんや私の裁判を支援している人は、あたかも党を破壊し敵対しようとしている人の集まりであるかのように描いて「近寄るな」と党員たちに言って回っているようですが、実態は全く正反対です。おそらく共産党や日本の社会改革の行く末を最も憂え、まじめに考えている人たちの集まりがあの12月3日の討論会参加者だったのではないでしょうか。
「非国民」と言われた共産党員が戦前の最大の愛国者であったのに似ていますね。
そこで述べたことのポイントですが、一言で言えば民主集中制の現代的な発展ということです。
民主集中制を廃止するのではなく、現代にふさわしい形で発展させることが必要だというのが私のそこで述べた意見でした。
これ自体は、共産党も第29回党大会（2024年）の決定でうたっていることなのです。
日本共産党が、国民の多数者を革命の事業に結集するという役割を果たすためには、民主集中制という組織原則を堅持し、発展させることが不可欠である。
わが党は、民主集中制を、現代にふさわしい形で発展させることを追求する。
私はこの方針に忠実に則っています。「神谷や松竹は民主集中制の廃止を目論んでいる！」と思い込んでいる方にはびっくりされるようなニュースかもしれませんが…。
福岡市中央区
戦略を議論できる制度ではない
なぜそれが必要なのか。
それは、いろんな改革をする前に、まずいろんな人の戦略に関わる知恵がたくさん出てくる、そしてそれが十分に共有されてきちんと議論される状況が、今の世の中にふさわしい形で保障されないといけない。まずそのことがないと改革そのものが先に進んでいかないと思うからです。
共産党そのものをどうやって変えていくかはいろんな論点があると思います。例えば「しんぶん赤旗」をどうするのか、地区委員会や都道府県委員会をどう再編するのか、専従者や組織コストをどうするのか…など多岐にわたるでしょう。
しかし、そうした改革の中身については、もちろん私なりに今後語る機会はあると思いますが、それはいろんな人がもっと知恵を出すべき問題だということです。言い方を変えると、細かい戦術ではなくて、党のあり方そのものを見直す大きな戦略について、いろんな人の知恵や議論が必要だということです。
そのためには、戦略についての議論が出にくいという状況を変える必要があるでしょう。ボトルネックになっているというか、詰まっているのです。
「そんなことはない。党内民主主義は十分に機能している」と党幹部は言うかもしれません。支部ではなんでも自由にものが言えるではないか、中央委員会などにどんな意見書でも出す権利はある、党大会決定を練り上げるために全国の支部・地区・県で議論を行い、大会討論誌まで出している…。
もちろん、私もそこに身をおいてきた者ですから、共産党内には全く民主主義がない、とか、完全な専横独裁であるとか、そういうことを言うつもりはありません。
しかし私はその機能が硬直化し、かなり危機的な状況にあることも指摘せざるを得ません。
もし支部を超えて戦略を議論しようとしたら…
支部内では確かに基本的に自由にモノが言えます。松竹さんも支部会議ではいつも安保論や自衛隊論を発言していたそうで、つまり党内でちゃんと意見を出していました。（もちろん各地からの報告では、支部内での発言が吊るし上げにあったり、発言を事実上禁じられたり、福岡県委員長のように綱領や規約の見直し思想の持ち主を摘発し追放しようとしたりする事例はたくさんありますが、ここでは実態の問題をとりあえずおいておいて、制度上どうなっているかだけを考えます。）
例えば「綱領を見直すべきだ」という意見を多数にしようという党員のAさんがいるとします。
しかし、支部には平均して10人ちょっとくらいしか党員はいません。Aさんはせいぜいその十数人に訴えられるだけです。（実際には党費納入が６〜７割台な上に、支部会議に来る人はいつも半分くらいなら、Aさんは７〜８人程度にしか訴えられません。）
Aさんが支部を超えて訴えようとすると、勝手にやれば、「分派」だと取り締まられる危険があります（これは規約にはそのような明文はありませんし、そうした内規も存在しませんが、実際に取り締まりされています）。
ではどうするか。
地区委員会総会（その地区の役員の総会のようなもの）か、地区党会議（地区大会のようなもの）で発言するしかありません。
もしくは規約上の会議ではありませんが、よくあるのは支部長になって支部長会議に参加し発言することです。
地区委員会総会に出るには地区役員に、支部長会議に出るには支部長に、地区党会議に出るには支部で代議員にならなければなりません。これは選挙で推薦リストの候補を破って当選しなければならず、かなりハードルが高い挑戦になります。立会演説や選挙活動などは一切ないので、組織側が用意した推薦リストのメンバーを選ぶか、ポッと出の自薦・他薦者を選ぶか——それだけで選挙をすることになります。まず無理、というのが相場でしょう。
運よくAさんが地区役員になったとして、あるいは地区党会議の代議員になったとしても、発言できるのは一つの総会で数分だけ、たいがい1回きりです。福岡県では８分でした。１分で300字とすれば2400字、原稿用紙で６枚しかしゃべれません。（支部長会議は多くの場合発言に時間制約はないのですが、正規の会議ではなくむしろ決定を執行・具体化するための意思統一の場なので、組織決定を行うことはできません。）
では大会決議案を討議する大会討論誌への投稿はどうでしょうか。
これは誰でも応募でき、全党の目に触れることができます。
しかし、これも1回きり、1200字という厳しい制限があります。原稿用紙３枚です。
８分の発言。原稿用紙３枚。
これで、Aさんは、たったこれだけの分量で「綱領の見直し」を論じなければならないのです。大会決議案が２万字の分量を持っていることを考えると、雲泥の差です。1200字という竹槍で、２万字の文書というミサイル兵器と戦わないといけないのです。不可能ではないでしょうか？ およそ戦略的な問題を、他の党員に説得できるように議論できるはずがありません。
中央委員会へは何万字でも意見書を何百回も送ることはできますが、そのまま握りつぶされたとしても文句は言えません。現に、そういう意見書が広く知らされたことはほとんどないのです。支部から中央委員会に「手紙」を書く運動が提起され、実際に中央委員会に届けられ、その一部は他の支部へも広報されていますが、批判的なもの・奨励しないものは広報から除外されています。
つまり、少数意見が広く支部を超えて共有され、活発に討議される制度的な保障が、今の組織制度のもとでは存在しないのです。
民主主義が言論の自由をともなって基礎づけられるのは、誰でも自由に、例えば書籍くらいの分量のある言論、YouTubeの動画で言えば１〜２時間もある言論がお互いに届けられる必要があります。
しかし、これをやると、今の制度のもとでは「党の決定に反する意見を、勝手に発表した」と言われてしまう危険性が高いのです。
また、研究会や集会を開いて意見を自由に交換したり、自分の意見を補強したり、違う意見を聞いて考えを深めたりする契機がなければなりません。現代では、これがLINEやSNS、メーリングリスト、チャットなどでかなり高い頻度で行われる必要性があります。
しかし、これをやると今の制度のもとでは「分派」と見なされて取り締まられてしまう恐れがあるのです。
でも言論ってそういうものでしょ？
みんなで集まって討論して深まります。その討論は相手を自由に呼んで、何時間でもなん十分でも交流するし、必要なら本を書いたり、文書にして渡したり、講演会でみんなで勉強したり…時には親睦を深めあって、意見をたたかわせたり。サロンやパブで革命が育ったように、そういう交流や勉強があって初めて言論は健全に育つはずです。*1
しかし、８分の発言、原稿用紙３枚では、今の路線とは異なる体系的な戦略は育ちようもありません。例えば、赤旗に代わるマネタイズ、地区委員会・支部のような形に代わる組織形態、そういう大胆な組織改革を論じようと思えば、全く足りないことがわかるでしょう。
そうなると、オルタナティブな戦略方向を見つけようがありませんから、体系的に示されているのは今の党幹部が起案したものだけになり、それを選ぶしかなくなります。自分で選び取ったように見せかけながら、他の草は枯らしてしまうというのではフェアではありません。
だから、例えば衆院選の総括の発言も、戦略に関わること、大きな方向性についてはなかなか議論になりません。議論してもその議論が生きるとは思えないのでしょう。どこにもつながっていかないと思えば、そういう議論は避けてしまい、結局「ビラの配り方がどうだったか」とか「選挙本番で候補者カーの手配が悪かった」とか、戦術とさえ言えないような小さな「議論」を何時間もかけてやることで「議論した気になる」という状況が続いているのです。
例えば地区委員会をこれだけ分立させてそこに人を配置して赤旗を売ったお金でそれを支え続けるというような組織形態が持続可能なのか？ 土地・資産を切り売りしてしのいでいてもう破綻寸前ではないのか、それは今のコスト総額を前提にして赤旗の拡大、その要員となる党員の拡大だけで間に合うのか？——そんな形式の議論こそ時間をかけて必要な気がするのですが、どうでしょうか。
私は、党内の会議（数人の会議）で、地区などの再編による徹底したコストダウンと赤旗以外のマネタイズについて発言したことがありますが、それを聞いたある地方議員が「そんなことしたらみんな赤旗増やさんようになるやん」と言いました。つまり退路があるとわかったら、精神的に総崩れになってしまうことを恐れたのでしょう。正直な発言だなと思いました。
しかし、それはまさに「今の路線しかもう道はない」という思考から来る恐れなのだと思います。
いろんな戦略が育たない。戦術議論で終わってしまう。
もっと戦略が自由に議論できるような改革——民主集中制の現代的な発展こそが必要だと考えます。
福岡市を流れる御笠川
そのためには、どうしたらいいのか。
会場で私は
- 「個人的な見解」という留保をつけて書籍・動画・SNSで自由に発信できるようにする。
- 党のあり方や政策について集会や研究会をもっと横断的に開けるようにする。そのために「分派」とは何かという規定を内規か規約で明確にする。
ということを提案しました。これが私なりの民主集中制の発展です。民主主義的な討議と決定の実行、分派をつくらない、という組織原則は維持します。
集会の場で松竹さんは、「規約に明文化されていないことは幹部が勝手に解釈して取り締まらない」というシンプルな原則を提唱していました。それを聞いて、確かにそっちの方がいいかもしれないなとも思いました。
何れにせよ、こういう時期だからこそ、必要なのは議論です。しかも小さな日常の戦術の話ではなく、大きな戦略に関わる議論が百出する必要があるのです。
福岡市の当仁小学校の近く
余談：デュベルジェ、ミヘルスについて
以下は余談です。
私は討論会で、フランスの政治学者ディベルジェが民主集中制は近代政党ならほとんどどんな政党でも採用している、と発言していることを紹介しました。
そうしたら、終わった後の懇親会で、ある学者の方と議論になり「いや、デュベルジェはそんなことは言ってないよ」と言われ「民主集中制はロシア的な特殊な組織形態なんだ」と力説されておられました。
私は
- 民主主義的な討論
- 討論後の行動の統一
- 分派・派閥の制限・禁止
を民主集中制のエッセンスだとすれば、これは維持していく道理はあるんじゃないかと述べました。
ただ、「民主集中制は近代政党ならほとんどどんな政党でも採用している」というのは、榊利夫（昔の共産党幹部）の『民主集中制論』（1980年）の次の記述が根拠になっていました。
榊は民主集中制は日本社会党も規約で明記し、自民党も同じような組織原則を採っていると指摘した上で、
そういう世界的大勢を反映して、フランスの政治学者も、民主集中制の傾向を「ほとんどすべての政党において認めることができる」（デュベルジェ『政党社会学』）と認めている。（榊p.216）
と述べているのです。
しかし実際にデュベルジェはどう言っているのでしょうか。
私は榊の記述の元になったデュベルジェの『政党社会学』を読んだことがありませんでしたので、この機会に該当部分を読んでみました。すると次のようになっていました。
事実、タテの結合にむかう傾向は、ほとんどすべての政党において、つまり少なくとも割合に強い結びつきを有するすべての政党においては、こういったことを認めることができる。（デュベルジェ『政党社会学』1970年、p.67）
前後を読むと「タテの結合は共産党の独占物ではない。一般的には、ファシスト政党は、同じような組織を採用する」（同p.66）とか「ドイツ国内の各地方における社会主義者は…支部は直接に相互に連絡することなく、彼らの『受託者』の仲介によってのみ連絡をした」（同p.67）としていて、「ほとんどすべての政党において…こういったことを認めることができる」という記述については、ん〜、ビミョーだなあと思いました。
ここでいう「タテの結合」とは「ヨコの結合」に対置されたもので「一つのものが他のものに従属する二つの団体を結びつけるもの」「たとえば、市町村の支部と群委員会、郡委員会と県連合会、県連合会と中央委員会といったごときのもの」（同p.64）です。
上下関係のある統一した組織体か、連絡協議体的なユルいつながりか、の違いです。「上下関係のある統一した組織体」なら確かに「ほとんどすべての政党において…こういったことを認めることができる」というのは当たっている気がしますが、それは民主集中制とは言えないのでは…とも思うんですよね。
しかし、デュベルジェが挙げている共産党の組織の姿は、まさに戦後運用されてきた世界各地の共産党的な民主集中制の姿だなと思い（日本がそうであったかどうかは別として）、これを読んで榊が「民主集中制の話だ」と思ったのは無理もないかなとも考えました。
共産党はタテの結合の首尾一貫した厳格な組織のもっともよい例である。細胞〔支部のこと〕は相互に直接連絡することなく、次の段階である地区の仲介によって連絡をする。
…最後に、連合会〔都道府県単位の組織〕は、二年ごとに開かれる連合会の代議員の会合である全国党大会という頂点の媒介による以外は連絡しない。全国党大会は政治局と書記局と政治特別委員会をつぎつぎに指名する中央委員会を選挙する。この制度は、党内において分裂や「派閥」や反主流派の発達することを、完全に防止する。一つの細胞において発生する意見の対立が、直接に隣の細胞に伝染することはありえない。それは細胞代議員を通じてのみ地区段階に達することができるが、ここでは各代議員はすでに選抜され、その信頼性が証明された者のみである。
…細胞自体の内部において、議論の自由は相当なものであるが…階層秩序の上層部にいけばいくほどその自由が減少することははっきりしている。反対意見が伝染する危険性は、タテの結合の効果を増大する中央集権化によってさらに少なくなる。（デュベルジェp.65）
下級団体のそれぞれの代議員は彼の委任者〔彼を選出してくれた人々〕に対して責任を負うのではなく、上級団体に対して責任を負う。つまり、彼の義務はそのためにグループ内部にあらわれてきた不満と思われるものをすべて上級団体に報告するためであり、こういったことが彼に委任されたわけは、そのグループの意見を弁護するためではなくして、中央機関の干渉を引き起こすことと、局面を打開することのためである。…したがって党本部は、党組織のいかなる部分においても弱点があらわれるやいなや、大きな力と効果をもって干渉することができる。この制度は、船舶が水の浸入にたえる船室に区分され、相互の連絡はかたく遮断されている安全予防装置をはっきりと思い出させるものである。
…つまり、これによって警察行動の効果がきわめて狭い部分に限られるわけである。…党はまず第一に、あまり忠実でない党員を切りすてる。彼らは除名の結果として、または迫害の恐怖から党を離れる。（デュベルジェp.64-65）
能古島が向こうに見えます。元寇防塁の前から。ぬこが…。
もう一つ、ドイツの政治社会学者ミヘルスの「寡頭制の鉄則」というものがあります。
ミヘルスはドイツの社会民主党を分析し，いかなる組織も少数の幹部に権力を集中することなしに，その規模を拡大することはできないとし，規模が拡大すれば必ず寡頭制的支配者を生みだすと主張した（《現代民主主義における政党社会学》1911）
（株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」）
私はミヘルスのことも少し討論会の中で言及しました。
つまり指導者が大衆を支配するというのは近代政党では鉄則レベルだし、特に大衆に支えられる社会主義政党では必然ではないかという意見です。要するに少数幹部の私物化は必然なんだから、党内改革なんかしても無駄ではないかということです。ある種の「共産党を見捨てます」論の気分を反映した議論に似ています。
ミヘルスの『政党政治の社会学』は日本語訳で500ページもある大著で、一つ一つの論点が、「現代政党が陥りそうな問題」を微細に書いていて、そういう面白さがあります。
しかし、現代の目から見ると古くなってしまった論点もあり、総合的に見れば「悲観しすぎ」と思います。例えば一般投票について論じたところをちょっと紹介します。
大衆の意思をいつでも表現できる手段としての一般投票の本質的な欠陥は、大衆が未成熟であることと、よしんば大衆が成熟していると仮定したときも、それを行使するのに時間がかかりすぎることである。このことはベルンシュタインが強調したように、もし将来社会主義社会が実現した場合にも、同様に当てはまることである。たとえ最小限の政治的、行政的問題だけを一般投票によって解決するとしても、幸福な市民たちは毎日常ごとに机の上に質問が山と積まれるのを見て、やがてこのような民主主義に対する関心を失ってしまう。（ミヘルスp.378-379）
いやあちょっと悲観しすぎでしょう、ミヘルスさん。
一般投票でなんでもかんでも決めなんて、社会主義イメージとして貧困すぎると思います。そして現代では、わりと手早く投票って技術的に出来ちゃうんですよ。ミヘルスは将来そんなふうになるとは思ってもみなかったのかもしれません。
ミヘルスは指導者＝党幹部を抑止するために一般投票が有効かどうかを考察しているんですけど、必要に応じて使えば結構面白いと思いませんか？
例えば、会員制のネットを使って、1000人以上の党員が発議したら投票にかけられるようにするとしましょう。
党首選挙だけでなく、例えば重要な問題を全党で投票するようにします。
- 政党助成金は受け取るべきですか？
- 党名は共産党でいいですか？
- 読者拡大では、12月までにすべての都道府県が、２中総時点の到達（今年の4月にあった陣地）を回復するというのでいいですか？
などを一般投票にかけてみてはどうでしょうか。過半数なら承認が得られたと自信満々でやれますし、得られなかったら見直す必要が生じます。
かなり指導者への抑止になると思いません？
いやそれ以前にそんな投票があったらワクワクしませんか？
例えば党名なんかは、多分党員投票では「日本共産党」で多数が取れるでしょうけど、仮に４割反対票があったら「あ、みんな結構変えてもいいと思ってるんだな」とわかり、指導部はそういうことに留意するようになるのです。（ちなみに会員制ネットで見るので、票数は党外に出ない建前です）
まあ、そこまでやらなくても、先ほど述べた民主集中制の現代的な発展をまずやってみて、一歩一歩コントロールを取り戻していけばいいと思います。とにかくミヘルスは悲観しすぎなのです。
