おーい磯野、公開討論会しようぜ

 福岡県知事選挙は一騎打ちです。

 いやー、私の時と同じですね。

kamiyatakayuki.hatenadiary.jp

 そこでぜひ、公開討論会をやって欲しいですね!

 1対1って、問題点をあぶり出す上で、すごくいいんですよね。

 しかも服部さんと星野さんって、どっちを支持するか全然別にして、政策対決点がガチンコなんですよ。NHKのサイト見てもらうとわかりますけど。

www.nhk.or.jp

 これが例えば5人も6人もいると、討論会を開いても時間がありませんから、単に一人一人の候補者が自分の政策を一方的に言うのとあまり変わりがなくなっちゃいます。

 だけど、一騎打ちはそうじゃありません。

 例えばコロナ対策ならコロナ対策をお互いに聴きあいっこができるんです。

 「PCR検査をどうしてもっと増やさないんですか?」とか「財源はどうするんですか?」とか、そういうことをお互いにやり取りできます。

 見ている有権者にとってはわかりやすいですよね。

 政策が一方的に書いてあるだけだと「ふーん……」で終わってしまう。

 こんなにすばらしい、好条件はありません!

 だから、何が何でも公開討論会をやるべきです。

 やらないのは、もうこれは「犯罪的」です。

 「民は由らしむべし知らしむべからず」ってマジで思っている政治家ですよ、そんなもん。

 で、星野みえ子さんがそれを提起したのは、これは待ってました! と思いました。

 

 

 ところが、なんと服部さんの陣営はこれを即日断ってきたというじゃありませんか!

 

www.nishinippon.co.jp

 

 これはダメです。(何も言わずに回答期限を迎え、その後も回答から逃げ回り続けた高島市長よりはマシかもしれませんが…。)

 「スケジュールが詰まっていて対応できない」っていうのが服部さんの言い分ですけど、今ならリモートでできます。公選法上もオンラインはほぼ規制がありません。

 民主主義は情報公開だと思っているなら、服部さんは受けて立つべきです。ぜひ、公開討論会、実現しようじゃありませんか。

 

 前回ちゃんとやってるんですよね……。*1

www.nikkei.com

 

 なんで一騎打ちになるとみんなやらないんですかね。怖いんですか?

 

 

*1:告示前ですが。

生理用品の無償配布

 福岡県知事候補の星野みえ子さんの政策を読むと、「あっ、こんな政策もあるのか」と思うものがいくつかあります。

www.minnanokai2021.org

 その一つは、生理用品の無償配布です。

●学生支援を拡充し、生理用品の無償配布も行います
コロナ禍のもとでアルバイトがなくなり、学生生活は困窮に追い込まれました。私も取り組んだボランティアの食糧支援に長蛇の列ができる光景はこれまでみたことがありませんでした。国は学生への支援金を給付し、福岡市も困窮した学生のために独自に支援金を給付しています。県としても独自の学生支援金の給付や食料・生活用品の現物支給を行います。
また、フランスでは政府がコロナ禍の都市封鎖にともない、学生に生理用品を無償提供しており、福岡県でも「生理の貧困」を無くすため実施します。

 星野さんの政策発表と同じ日に、日本政府は「生理用品の無料配布」にも使える交付金の拡充を決定しました。

www.okinawatimes.co.jp

 これも率直に言って、私が2018年に市長選挙に出た時は、全く視野になかった政策です。

 私は男性なので生理用品が必要になることはありませんが、つれあいや娘に頼まれてよく生理用品を買いに行ったりします。レジで黒い袋に包もうとするので「必要ありません」と答えるのがいつものやりとりなんですが…。(あれ、なんで黒い袋に入れようとするんですかね?)

 確かに女性独特の用品ではありますが、まさかその購入に事欠く、ということは考えませんでした。私が買いに行く生理用品(ナプキン)は500円くらいです。「500円が足りないというのは考えにくい」という認識になるんですね。

 しかし、例えばコメを私は5kg・1800円くらいで買いますが、家族3人でそれを1ヶ月で消費します。「コメが欲しいという人がいるけど、そんなに大変かな」と一瞬考えてしまいがちですが、「食料」というカテゴリーでまとまると、月の食費が数万円になったりします。そうなると、「食料を購入するためのお金が足りない」という認識は出るだろうなとは思います。

 同じように「生活必需品」というカテゴリーでまとまると、生理用品も節約したいと考えるんだろうなと思いました。

 こちらで紹介されていたデータでは「5人に1人の学生が『生理用品を買うのに苦労』」という結果が出ていました。

www.nhk.or.jp

 「学生が食料の無料配布に列をなす」 という話と同じで、私が学生だった頃(バブル期ですが…)には考えられない光景です。「必需品が買えない・足りないという事態がすでに広がっていて、コロナ禍で顕在化した」という視点・観点がないとそこへの手立てが出てこないですね。

 星野さんと選挙戦を争っている服部さんにそういう認識があるんでしょうかね。ぜひ聞いてみたいところです(だからこそ、星野さんと服部さんで、公開討論をやってほしいと思います)。

 

 共産党倉林明子参院議員が、3月31日に国会(参院厚生労働委員会)で質問していました。

倉林 国が買い上げて、ハローワークとか福祉事務所とか、学校とか、公共施設とか、広くちゃんと置いて自由に使えるようにと、直接支援の手も打つべきじゃないかと思うんです。これ、どうでしょうかね。

田村厚労相 今委員おっしゃられましたとおり、この生理の貧困という問題、今本当に社会的に問題になっておりますので〔…中略…〕どういうふうな、事実上どういうニーズがあるのか、つまりどういうような形でその生理の貧困という、生理で困っておられるという、貧困の下でなかなか生理用品を買えない女性の方々とどのような形でアクセスできていくのかということも含めて、これはちょっと、厚生労働省はこの中においていろんな形で連携等々のお手伝いをしてくることになろうと思いますので、ちょっと情報蒐集してみたいというふうに思います。同時に、学校に関しては、今もこれ保健室等々でお子さん方に対して生理用品を置いて、生理等々で生理用品がない場合には支給をしてるというようなこともやっておるというふうに我々としては認識いたしておりますので、そういうところもしっかり情報収集しながら、この生理の貧困問題、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

倉林 ぜひ前向きに広げて欲しいと。学校、確かに保健室に置いていて、無料でくれるんだけれども、一枚借りたら二枚返してねというような実態もあるんですよ。だから、学校の中の予算でやっているので、そういうこと、本当に起こっているんです。ぜひそういう実態も踏まえて、ちゅうちょなく無料で使えるというところをつくって欲しいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 二枚返し! そういうのもあるのか。

 「星野知事」になって、学校や公共施設での配布が始まったらいいなと思いました。

意思決定への女性の参加が「15%以上」でいい人は服部さん、30%→男女同数を目指す人は星野さん

 福岡県知事選挙に出ている星野みえ子さんの公約は、コロナ対策が最大の柱ですが、もう一つの大きな柱がジェンダー平等です。

 NHKのサイトでは次のように記者が解説しています(強調は引用者)。

-争点は?
1つは、10年間続いた小川県政の評価です。
星野氏は小川県政を刷新して、新型コロナウイルス対策やジェンダー平等などに取り組むとしています。
一方、服部氏は小川県政を継承して、新型コロナウイルス対策や「人財」の育成などに取り組むとしています。

 

 正直、私が2018年に福岡市長選挙をたたかったときにはこの政策は「柱」にはなっていませんでした。これが首長選挙の政策の大きな柱になるところまで本当に短期間で時代が大きく変わったんだなと驚かされます。もちろん、これで星野さんが当選すればさらに大きな時代の変化を感じさせることになるわけですが。

 

 星野さんは森発言に触れて、公約で次のように言っています。

つい最近も森喜朗さんが「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「時間を制限しないといけない」といって大きな問題となり、辞任に追い込まれました。
 これは福岡県政にとっても人ごとではありません。女性公務員の管理職登用の状況は2020年でも13%しかありません。県は16%にするという本当に低い目標しか設定していなかったのですが、それすらも達成できていないのです。

 

 福岡県男女共同参画審議会が昨年12月に出した答申を読んでみましたが、確かに低い。

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「第5次福岡県男女共同参画計画の考え方について(答申)」より

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「第5次福岡県男女共同参画計画の考え方について(答申)」より

 こんなに低いんだ、と思います。

 県の審議会答申ですら、

現状では、管理職に占める女性の割合は 17.3%にとどまるなど、未だ低い状況にあります。依然として、家事や育児、介護の負担が女性に集中していることから、性別役割分担の解消に向け、更なる取組みが必要です。

としています。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/571026_60677853_misc.pdf

 意思決定への女性の参加の低さ、端的に言って「締め出されてきた」状況ですが、それは何を生み出すのでしょうか。

 星野さんは次のように述べています。

ケア労働の中心を担ってきたのは女性たちです。私も多くの女性の皆さんの声を聞いてきました。しかし、その女性たちが意思決定の場から締め出されているのです。

 つまり、女性が県政の意思決定の場から締め出されてきたことによって、県政からケアを重視する視点がすっかり失われたのではないか、ということです。

 これは重要な観点だと思います。

 星野さんが指摘しているように、コロナであらわになった県政の社会保障・ケアの貧弱さの原因の一つがここにある可能性が高いと私も思います。

 自民党中心の県政が長く続いてかつて県内に21ヶ所あった保健所は今9ヶ所に減らされ、人員も801名から532名と大幅に減少しています。
 廃止・民営化・独法化で5つあった県立病院は無くなりました。
 また、県は国のガイドラインに基づき「地域医療構想」を策定しましたが、そこでは、2025年の必要病床数を2015年度に比べても3000床近く削減することになっています。

 ここでも、対決点は明瞭になります。

  • 服部さんはこれまでの県政のほぼ中枢にいたわけですから、意思決定への女性の参加はこの程度でいい、あるいは少改善するくらいでいい、という人は服部さんに投票しましょう。
  • 「県の指導的地位にしめる女性の割合を30%にし、男女同数を目指します」(公約より)という状況に変えたい人は星野みえ子さんに投票しましょう。

 そんなに難しい選択じゃないですね(笑)。

 いや、服部さんの「この程度でいい」とか「多少改善するくらいでいい」というのは恣意的なアレかもしれないんですが、そもそも副知事として県政を担ってこられたわけですから、結果に責任があります。そして、次の県の男女共同参画計画素案には標数値はそもそもありません(成果指標は今後設定される)。県庁の計画を規定した「福岡県特定事業主行動計画」では課長以上の管理職で女性が占める割合を「15%以上」としています(現在14%)。まあ、「この程度」「多少改善」というのは恣意的な表現じゃないことがわかってもらえると思います。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/566535_60636945_misc.pdf

f:id:kamiyakenkyujo:20210330043356p:plain

「福岡県特定事業主行動計画の数値目標と実績(令和元年度)」より

 

 「半数とか無理に決まってるだろ」「15%くらいが現実的」「15%『以上』だから50%も含まれる!」と思う人はどうぞ服部さんへ投票してください。ホント。さあどうぞ。

 私は3月に福岡市議会で、星野みえ子さんの後継者である松尾りつ子市議の質問を聞きましたが、松尾市議によれば国連ではグテレス事務総長になり、幹部の男女同数、管理職の女性40%が実現したと言います。松尾市議は、中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表がそれを解説していた発言を引用していましたが、やはりトップの意思・決意は大きい。

 国連では、2017年にアントニオ・グテーレス氏が事務総長に就任し、「2028年までにすべての役職レベルで男女同数に引き上げる」数値目標が掲げられました。

 約2年で幹部レベルでは同数を達成し、中間管理職の部長・課長クラスでは40%弱です。

 日本人女性初の国連事務次長として軍縮担当上級代表を務める中満泉さんは、「トップの意思によって、かなり早いスピード感をもって達成することができた。非常に重要だったのは、数値目標をきちっと打ち出したことが上げられる。その目標に向かって、それぞれの部局で非常に詳細な行動計画を立てて、どのような進捗状況になるのかを常に監視されている。ありとあらゆるところに“ジェンダーレンズ”を組み入れて、きちんとやっていかないと。根が深い問題なので…なかなか差別をなくしていくことはできないと思っている」と述べています。

 グテーレス氏が事務総長になってから「国連の中での男女同数を達成することは、自分にとっても一番重要な優先事項のひとつである」と述べ、70年以上変わらなかったことが、一気に変わりました。男女同数を目指すのは世界の大きな流れであり、その実現にとってトップの姿勢こそ重要です。

(3月9日の福岡市議会での松尾市議の質問から引用)

 星野さんのような人に替わることは、ジェンダー平等やケアに手厚い県政をすすめるうえではかなり重要なことじゃなかろうかと私は考えます。

コロナ対策はこのままでいい人は服部さん、抜本的に変えたい人は星野さん

 小川知事の病気辞職にともなう福岡県知事選挙がスタートしました。

 小川県政を引き継ぐ服部さんと、それを変える星野みえ子さんの一騎打ちです。

 争点は何と言ってもコロナ対策でしょう。

 全国知事会は「GoToトラベル」事業の段階的な再開を国に求めるそうです。

www.nishinippon.co.jp

 この会合には、福岡県知事の代理として服部さんも参加しています

 県境を超えて全国から人を移動させることを奨励する「GoToトラベル」のような枠組みの事業を、感染の収束も見通せない中で行政がやるべきではないと思っています。専門家からも指摘があります。

www.tokyo-np.co.jp

 観光については、基本的には観光業の減収補填などに当てるべきだろうと思います。国の「GoToトラベル」予算は1兆3000億円余っているそうですから(3月17日衆院国土交通委員会答弁)、各都道府県にトラベル交付金として配分すべきです。コロナのもとで人の移動がままならず、じっと耐えなければならない観光業を支えるという使い方をしたほうがいい。ただ、感染が比較的小さい県の場合は、県内旅行に限って割引支援に使ってもいいでしょう。

 

 小川=服部県政は、少ない検査数のために感染の封じ込めができず、緊急事態宣言となり、ベッドやホテルの不足、自宅待機の不安、医療崩壊を生み出してきました。感染が少し落ち着いたら「GoTo」の枠組みに乗っかり、遠距離からの人の移動をあおってきました。そしてまた緊急事態宣言…この繰り返しです。

 

 星野みえ子さんは、公約で

 

  • 社会的検査を抜本的に拡充します

何よりも、重症化のリスクが高い高齢者の命を守ることです。そのために、私は高齢者施設への無料のPCR検査(社会的検査)を今のように月1回程度ではなく、もっと回数を増やし、入所者や医療機関にも広げます。これは政府の専門家の分科会の尾身茂会長もこの前の国会でぜひやるべきだとおっしゃっていたことで、どうして菅政権も今の県政もそれをやらないのか、私には全く理解できません。私が県知事になれば、まずこれに取り組みたい。

  • 感染を抑え込むためにモニタリング検査を今の10倍に増やします

そして、感染を抑え込む手立てをとります。
緊急事態宣言を解除して感染が少し収まってくると、国も県も、検査数がガタ減りになってしまいます。コロナは無症状の人がわからないまま広げてしまうのが特徴ですから、感染源が市中に残されてそれがまた感染を広げる大きな原因になっていると専門家もおっしゃっています。感染が収まってきたら逆に検査を増やして、どんどん感染した人を見つけて隔離・保護していく――これは衛生学の教科書に書いてある感染を抑え込むための初歩的なやり方ですが、菅政権も今の県政もそれを無視しています。現在無症状の人のモニタリング検査をやっていますが、私はこれを今の10倍くらいに増やします。

 

 と言っています。

www.minnanokai2021.org

 

となれば、

  • こういう県政を続けてもいいじゃないか、仕方ないよ、と思う人は服部さん。
  • 検査を抜本的に増やそうという人は星野みえ子さん。

に投票する、ということでいいじゃないでしょうか。前述の通り、服部さんに投票するともれなくGoToの枠組みもついてきます

 

 東京はすでにこんな状況です。悠長なことはしていられません。

news.yahoo.co.jp

 

結局調査しないのか

 12日に共産党福岡市議団の教育長申し入れが行われました。

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 中身は、新年度の少人数学級実施にあたり教員をふやして対応することなど3項目を緊急に提案したものでした。

 その中の一つが、下着検査などの人権侵害が、県弁護士会の調査でも明らかになったので、教育委員会としてすぐ調査をして是正せよというものでした。

kamiyatakayuki.hatenadiary.jp

 教育長はこのようなことがあれば人権侵害だと認めました。そのうえで、学校名や個人など具体的な情報を教えてほしい、対処するとしました。

 「そんな実態はない。対処しない」という回答よりははるかにマシなのですが、他方で議会で議員の独自調査でとりあげられて、これとまったく別に県の弁護士会から複数の告発情報が寄せられたのに、まだ教委としては動こうとしないのだといえます。「そんなあからさまな人権侵害があるわけないだろう」と高をくくっているようにも見えるのです。要するに「調査はしない」という回答じゃありませんか、これは。

 そして、議会答弁と矛盾する実態が横行していたという事実を認めて謝罪することはありませんでした。教育長ははっきり「そんな実態はない」と議会で言ったのに、別のところからゾロゾロと事実が出てきたんですよ? なぜ平気でいられるのか。「そんな実態があるなら具体的な情報をつけて、お前らがもってこい」と開き直っているふうにしか見えませんでした。

 弁護士会の調査を読むと、男性教師が女子生徒の検査をしているというケースが書かれています。たとえば男性教員があからさまなセクハラ・性暴力的な目的で「無垢な」女子生徒の下着を強制的に調べるというシチュエーションだと思ってしまうと、統計的にそれほど多くないと思ってしまうのかもしれません。(それ自体絶対にあってはなりませんし、調査で出てきたということは蔓延している可能性は否定できません。)

 しかし、それ以外のケースは考えなかったのでしょうか。

 教育委員会は、下着の色をたとえば白だと指定することは合理的な校則である旨の答弁をしています。

福岡市立中学校では、カッターシャツやブラウスの下に着用するものについては、華美な色はシャツやブラウスから透けて見えるためや経済的理由から色の指定をしていることはございます。

 いわば教育委員会自身が、下着の色の指定という規範の合理性を積極的に認めているのです。

 そうなると、たとえば薄い水色の下着をしていた女子生徒を、女性教諭が「あなた、それ、色がついてない?」ととがめ、「ついてません」と「反抗的」な態度を示した場合はどうでしょうか。

 いかにも「見せなさい!」という話に発展しそうですよね。

 私の娘の中学(福岡市立の中学)では髪の毛や服装が校則通りかチェックする「実地検査」があります。違反者は体育館にあつめられ「指導」されます。客観的に見てクソにもほどがある規範でも、教育的な必要性があるという建前で規範をつくったわけですから、現場はそれを守らせようとするわけです。

 とにかく決められたルールを順守させるのに必死になることが、ここでは「教育の熱心さ」として現れてしまいます。

 

 教育委員会が下着の色を指定するという校則に「合理性」を与えておいて、各学校でそのチェックや指導が日常的にあるならば、この種の検査が広範に同性の教師によって行われている可能性は容易に想像がつくはずです。同性による検査ならOK、「反抗的」な生徒なら何をしてもかまわない、とでもいうのでしょうか。

 また「下着検査」というのは、脱がせたり、中をのぞく必要は必ずしもありません。ブラジャーの色が透けて見えているかどうかをブラウスの上から「よく見る」のも「下着検査」なのです。教育委員会に聞きたいのですが、校則がまもられているかどうか、服の上から下着の色を「検査」するのは人権侵害なのでしょうか? それともそれは問題ないのでしょうか? そしてそれは男性教員が女子生徒にやってもいいのでしょうか?*1 

 教委みずからくだらないにもほどがある規範に合理性を与えておいて、その規範を守らせることを職務として押し付けられている現場の教師がいたら、「なんで人権侵害まがいのことをするんですかねえ」と言ってみせ、そんなブラック校則に疑問をもって「反抗」する生徒がいたら「どうしてトラブルをおこすような反抗の仕方をするんですかねえ」と不思議がってみせるというのは、ひどすぎるのではないでしょうか。

 

 制服のジェンダーをフリーにするようにデザインさせたものの、現場では「男子用」「女子用」といって販売・着用指導がされていることを、教育長は申し入れの場で嘆いていました。これは私も同感です。

 しかし、娘の中学では「女子は眉にかからない前髪に」「男子は耳にかからない髪に」というジェンダー的な強制が他方で平気で行われています。

 つまり、学校全体で人権侵害の校則を放置しておいて、下着検査だの制服だのといった特殊な一点だけについて人権を守らせるということはできないのです。教育委員会や教育長自身が発想をかえるしかありません。

 教育委員会は、学校側に通り一遍の照会をかけるのではなく、人権侵害であるという重大性を認識して、全生徒に聞きとるなど実態調査をすぐやって、状況を是正すべきなのです。そしてそもそも馬鹿げた校則に合理性を与えている発想をただちに根本から改めるべきなのです。

*1:弁護士会の調査報告記事では「廊下で1列に並ばされ、下着をチェックされる」という記述がありますが、これを女性教師でなく男性教師がしている可能性があります。なぜなら下着の色指定という校則はハラスメントではないか? という議会追及を、わざわざ否定する答弁を用意したほど「教育的意義」がある規範ですから、色がついているブラジャーをつけておるのではないかとの「健全な疑い」をもって廊下に女子生徒を一列にならべ、思春期女子のブラウスの上から胸まわりを、男子教員がじっくり・じろじろと検分することは「問題ない」というわけでしょう。

感染源を減らす・なくす対策

 新型コロナウイルス感染症対策について、以下は現時点でいろんな情報を聞いて私が感じたことのメモのようなものです。暫定的な結論といいますか。

「人と人との接触を保ちながら感染源を減らす」という目的

 「しんぶん赤旗」日曜版(2021年1月10日付)に掲載された感染症対策の専門家・谷口清洲さん(国立三重病院臨床研究部長、国立感染症研究所研究員)のコメントに直接は触発されました。*1

感染源がある限り、人と人との接触があればウイルスは広がります。大事なのは、何とかして感染源を減らすことです。(谷口さん)

経済を回すためには人と人との接触を保つことになるわけですが、政府が国民に求めているのは人と人との接触を減らすことであって、ここに自己矛盾があります。(谷口さん)

 完全にロックダウンして一歩も外に出ないという対策をとれば感染は広がらないわけですが、それはできません。どの程度かは別にして、「人と人との接触を保つ」、つまり経済活動をしながら感染対策を取るしかないのです。

 これは高島宗一郎・福岡市長が、

経済を動かすというと、何か企業の利益とかお金を優先させているように誤解されますが、経済=市民の生活であり、命でもあると思うので、最小の経済的ダメージで、最大限の感染防止効果を生むように…(以下略)

述べていることと重なります。重なる、というのは「経済活動をしながら感染対策を取る」という意味です。これ自体は高島市長と一致するのです。

 ただ、これは谷口さんが述べているように「矛盾」です。矛盾を抱えたまま対策をとろうとすれば、どうなるでしょうか。

人と人との接触を保ったまま感染者を減らそうと思えば、感染源そのものを減らすしか方法はありません。(谷口さん)

 「感染源を減らす」とは、どういうことでしょうか。

マスクの着用や手指洗いなど、国民の努力に頼った感染経路対策だけでは感染者を減らせていません。(谷口さん)

 「感染源を減らす」とは、「感染者が増えないようにする」だけではなく「感染者自体を減らす」ことが必要になります。したがって、マスクや手指洗いのような感染経路対策をしているだけでは、感染者を減らせません。

 

症状のある人を早期に発見して早期に隔離する

 谷口さんは、そのために2つの対策を訴えます。

 一つは、

そのために重要なのは、症状がある人を迅速に検知してPCR検査を受けてもらい、待機・入院などで保護し、人との接触を絶つことです。(谷口さん)

ワクチンが使用できない状況では、早期探知、早期対応(診断・隔離、接触者追跡)しかありません。(谷口さん)

 ということです。つまり感染源となっている人を積極的に見つけて、隔離していくのです。また、感染源となって動いた人が接触したところを追跡し、同じように広がった感染源になった人を隔離していく。そうすることで社会活動の中にある感染源を根絶やしにしてしまうということです。

 これは現在でも日本政府はある程度やっているように思えます。

 しかし、谷口さんによれば、これも現状では症例定義が明確に定められていないなど不十分な点があるといいます。ただ、この点は私はよくわかりません。

 

無症状者の中の感染源をなくす

 谷口さんが訴えるもう一つの対策は、症状のある人だけでなく、無症状者への対策です。

  もう一つ大事なことは、この新型コロナ感染症の特徴である、無症状の人が感染を広げてしまうという問題です。(谷口さん)

  先ほどの「症状のある人への対策」とは違って、こちらの対策(無症状者への対策)の方は、PCR検査抑制論や実際のPCR検査数の低さに見られるように、日本での対策が非常に遅れていることはすぐにわかります。

一時的に感染が下火になった昨年6月ごろにも、無症状の人たちで感染が維持されていたことが国立感染症研究所の調査で示唆されています。これを減らしていかなければならないのですが、日本は無症状者を積極的に検査する体制ができていません。(谷口さん)

 共産党が主張していることもまさにこの点にあります。

 新型コロナの特徴は、無症状の感染者をつうじて感染が広がっていくことにあります。国立感染症研究所は、「一旦収束の兆しを見せた」感染が7月に再拡大した経緯について、“経済活動再開を機に軽症・無症候の患者がつないだ感染リンクが一気に顕在化した”と分析しています。

 発熱などの症状が出ている人と濃厚接触者を主な検査対象にするという従来のやり方では、無症状者を見逃し、沈静化と再燃の波が繰り返されることは避けられません。感染拡大を抑止し、コントロールするためには、無症状の感染者を把握・保護することも含めた積極的検査を行うという戦略的転換が必要です。

 

全国民に検査ができればいいが、できない

 では、無症状者を見つけるためには、住民全員に頻回の検査をすべきなのでしょうか。感染源を根絶やしにするためには理屈としてはそうなると思いますが、さすがに谷口さんも共産党もそのような主張はしていません。例えば共産党Q&Aでこう述べています。

他方で、いますぐ国民全員を対象にした検査を行うことも、人員や体制上からも不可能です。

 つまり検査資源に限りがあるというわけです。

 

感染震源地の面的検査(と病院・介護施設の社会的検査)

 その代わり何をしろと言っているか。共産党の場合、こう述べています。

 そうなると、無症状の感染者が多数存在する感染震源地を明確にして、住民や働く人の全体を対象に網羅的に「面」での検査を行う。これが最も合理的な方法です。

 いわゆる「面的検査」です。感染震源地ではこれをやりなさいと言っています。

 谷口さんはどう述べているか。

 地域的に軽症者や無症状者らの感染震源地(エピセンター)が維持されているところがあります。その地域で網羅的に検査をして感染者を発見・保護していくことも必要です。(谷口さん)

 同じです。というか、谷口さんら専門家の意見を参考にして共産党が政策を組み立てているということですけど(笑)。

 

 同時に谷口さんは「無症状者の検査を強化しなければならない」として次のようにも述べています。

とくに1例でも感染者が入ったら危ないような、病院や高齢者施設などは、地域の感染伝播密度に応じて、無症状の職員も対象にして定期的に検査を行うことが重要です。(谷口さん)

 いわゆる「社会的検査」です。これは、「ハイリスクの人の命を守る対策」として必要だと訴えているように見えます。逆に言えば、「感染源を減らす対策」としては述べられていません

 先述の通り、本当は感染リンクをつないでしまう無症状者を発見したいのであれば、全国民に検査をやるべきです。やりたいけども、それは資源の関係でできない。

 だから、まず感染震源地で網羅的に検査(面的検査)をします。

 同時に、病院や高齢者施設でとりあえず無症状の職員に社会的検査をやることはあくまで「ハイリスクの人の命を守る対策」であって、「感染源を減らす対策」そのものではないけども、無症状の感染者を発見する上では、多少は役に立つので、ある程度「感染源を減らす対策」にもなる……ということなのでしょう。

 実際、クラスターの多くは医療・福祉施設で出ているわけですし(ただし「一番多いのは医療・福祉施設で、病院や高齢者福祉施設での流行はかなり起きているが、そこから地域に広がることは非常に少ない」と押谷仁・東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授は述べています)。

www.m3.com

 

残る疑問

 ここで“理屈として全国民への頻回検査を実施しない限り、無症状の感染者は見逃してしまうから、面的検査と社会的検査だけやっても『感染源の削減対策』としては意味がない。意味がないから検査資源の無駄遣いであり、やらないほうがいい”という批判はありうると思います。結局完全網羅できない以上「静かな感染リンク」をつないでしまうのではないか、と。そのあたりは、谷口さんたちのような専門家はどう考えているのか聞いてみたいところです。

 しかし、そうは言っても、「感染震源地での面的検査」と「医療・介護施設での社会的検査」を組み合わせるというのは、感染源を減らす上では、今考える限りで一番合理的な気がします(現時点ではあくまで「気がする」だけですが)。

 

「感染源を減らすためのあるべき対策イメージ」に照らして日本政府の対策を考えてみると

 この「感染源を減らすためのあるべき対策イメージ」に照らして考えてみると、今の政府のやり方は一応似たような対策の姿・格好はとっています。しかし、特に無症状者への対策が非常に弱い気がします。

 例えば、PCR検査抑制派がよく言っていたように、「医療のための検査でなければダメ」というような狭い限定は現在は外されて、面的検査をやってもいいということになっています(厚生労働省は昨年8月7日に「事務連絡」を出し、「現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査する」という方針を打ち出しています)。

 しかし、地域ごとにやる場合でも、検査費用を全額国が負担してくれるわけではないので、自治体が二の足を踏んでしまいます。だから、日本全体で見てみると相当に「まだら」になっていると言えます。

 谷口さんが「日本は無症状者を積極的に検査する体制ができていません」というのはそういうことではないでしょうか。

 そして、感染が一旦静かになっていったときに検査を落ち着かせるのではなく、むしろ根絶やしにするために検査資源を集中して投入すべきだったと言えます。谷口さんがいう「一時的に感染が下火になった昨年6月ごろにも、無症状の人たちで感染が維持されていたことが国立感染症研究所の調査で示唆されています」というのはそういうことでしょう。

 面的検査を始めている自治体もあるのですが、例えば以下のようなイメージと比べてみましょう。

 PCR検査の対象は、当該の地域の住民、事業所の在勤者です。症状の有無や、感染者に接触したかどうかなどにかかわらず、行政から呼びかけ、その地域に住み、働いている人たち全体に検査を受けるよう促していきます

 福岡市では中洲でこうした検査を始めていますが、実際に検査を受けている規模からすれば「その地域に住み、働いている人たち全体に検査を受ける」という姿からは程遠いものがあります。

 

 高島市長は「経済を回しながら感染対策をする」ということを考えているようですが、その問題設定自体は共有できます。これはこの記事の最初に書いた通り、谷口さんも同じなのです。

 しかし、「経済」と「感染対策」のうち、まず「感染対策」が「感染源を減らす」という角度で見て中途半端だというのが現在の私の感想です。つまり感染震源地への網羅的な面的検査を徹底してやることができていないと思うのです。

 ここまではコロナ対策について一般的にめざす方向、つまり戦略について、私の思うことをメモにしてきました。これで固まっているわけではなく、あくまで現時点での暫定的なものです。

 

GoToをどう見るか

 日本政府の対応の問題点は、こうした戦略的に見て弱点を抱えていたというにとどまりません。

 少なくとも感染を抑え込んだ後にやるべき「GoToキャンペーン」などを、まだ感染源が十分に制圧されていない段階で大々的に展開して感染を拡大してしまったという愚策をやってしまいました。感染症対策が不十分なまま経済を回し過ぎたわけです。

 政府ははじめのうち、「GoToは感染拡大の主因ではない」「エビデンスはない」といっていました。高島市長もGoToキャンペーンをやめることについて後ろ向きな態度を取ってきました。しかし、この問題はGoToが中止に追い込まれたことで事実上決着がついたと言えます。

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「経済活動」と「感染対策」の両立とは

 高島市長は「経済」と「感染対策」の両立を考えているようで、くどいようですがそれ自体は私も同じ考えです。

 しかし、「感染対策」はあくまで「感染源を減らす」ことが十分に果たされないうちに経済を拡大してしまうと、感染を広げることになってしまいます。

 高島市長の認識に決定的に欠落しているのは、この「感染源を減らす」という感染対策だと思います。

人と人との接触を保ったまま感染者を減らそうと思えば、感染源そのものを減らすしか方法はありません。(谷口さん)

 この谷口さんの認識が大事ではないでしょうか。

 では、感染源を減らす対策を取っていれば「GoTo」のような経済拡大策を取っていいのでしょうか。この点について谷口さんはこの記事では何もいっていませんが、別の取材に応じて2020年11月下旬の段階でこう述べています。

「GoToキャンペーンは、基本的に人との接触を上げるような形になります。実際、今は人との接触を下げようと政府は言っている。これは相矛盾しているわけで、実際に人の移動によって感染が増えています。一旦立ち止まって考えてみる必要があると思います」(三重病院 谷口さん)

 「感染源が十分に抑制できた」もしくは「感染源がなくなった」と専門家が判断するまでは、「GoTo」のような移動を積極的に促進する経済政策はとるべきではないと思います。

 高島市長の「経済を回す」というイメージが狭すぎると言いますか、「GoTo」のような消費刺激・景気拡大策でないと「経済を回す」と言わないかのような感覚ですが、ロックダウンや緊急事態宣言の規制・自粛ではないレベルでの経済活動であれば「人と人との接触を保」つことになり、すなわち立派に「経済を回す」と言えます。

 つまり「感染源を減らす対策」を行いつつ、「経済活動を行う」ことはできるのです。しかし、感染源を減らす対策も取らないまま、経済を回しすぎるやり方をとれば、

やがて“最後の手段”として緊急事態宣言に追い込まれ、余計に経済をだめにしてしまうのです。(谷口さん)

 谷口さんは、「現状での緊急事態宣言はやむを得ない」としています。

 その上で「その中で何をするのかが問われています」と言います。

 いま地域にどれくらい感染源があるか、それを減らしていくためにどのくらいの期間が必要か、どのような対策が必要か、そしてその後はどのような対策を行うかなど、きちんと考えてやらなければいけません。

 そうでなければ、市民生活や経済が大打撃を受けただけで、肝心の感染源を減らせなかったということになりかねません。(谷口さん)

  高島市長は、この間「GoTo」キャンペーンに固執したり、飲食店規制はエビデンスがないと言ってみたりしていますが、そのすぐ後に専門家分科会からそれと反対の認識が出てきてあっさり裏切られています。高島市長のいう「エビデンス」なるものが、単純な相関関係だけだったりしていて、彼のイメージする「経済を回す」に合わせようとし過ぎているのです。

 自治体の首長としては、「経済を回す」と言っても、今は「GoTo」のような感染を拡大し、大企業の利益だけが優先されてしまう全国的キャンペーンのことをイメージするのではなく、「緊急事態宣言レベルの規制のない経済」で地元の中小業者の活動をが維持されるような地域循環施策を必死で取り組むべきだし、緊急事態宣言がなされた場合には、十分な補償を政府に求めることを今は考えるべきでしょう。

 高島市長は自分のイメージする「経済」に固執せず、「感染源を減らす対策」を福岡市でどう打つべきかを考えなければならないのです。

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 この方式はニューヨークで行われ、一時期かなり感染者数を減らすことができました。しかし、現在はまた同市では増えています。米国全体がトランプ政権下でまったく無為無策な状況であるうえに、大陸のようにどんどん流入がある条件では、流入に大きく制限をかけたうえで国全体が一致しないと相当厳しいのかなと思います。

 他方で、同じ島国(ある程度孤立した狭いエリア)である台湾は制圧に成功していますが、対処方法はニューヨークとはちがって独特のものがあります。

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 これも根拠はなくてあくまで成功のイメージなのですが、人権感覚やICTの普及状況を考えると、ニューヨークのようなやり方を参考にして、福岡市だけでなく日本全体が徹底して感染源をなくしていく対策を集中しておこなうことで、台湾や他のアジア諸国程度には感染源をへらし、状況をコントロールできるレベル、つまり経済をある程度回せるレベルに行けるのではないかと思うのです。

 むろん繰り返しになりますが、素人の感覚に過ぎず、上記にかいたように、感染拡大が激しいエリアや施設を中心とした面的・社会的検査だけでは感染リンクをつないでしまうのかもしれず、断定的に結論づけることはできないのですが。

*1:下谷口さんの発言の引用は同記事によるもの。強調は神谷。

下着調査を否定した教育委員会答弁の矛盾が明らかに

 2020年12月23日付の西日本新聞で県弁護士会が行なった福岡市立中への校則調査(全69校対象。22日発表)の記事が出ました。

この中で

弁護士会は中学生と保護者、教職員の計十数人に聞き取り調査も実施。「女子生徒が男の先生から下着の色を指摘され、学校に行けなくなった」「廊下で1列に並ばされ、下着をチェックされる」という実態があった

 という記載があります。

 これは、1年前(2019年12月11日、本会議)に山口湧人市議が福岡市議会で質問した問題です。

ほとんどの学校でカッターシャツの下に着る肌着、下着の色を白と指定し、そのチェックまでしておりますが、これはハラスメントに当たるのではありませんか、答弁を求めます。 

 これに対して教育長は、

福岡市立中学校では、カッターシャツやブラウスの下に着用するものについては、華美な色はシャツやブラウスから透けて見えるためや経済的理由から色の指定をしていることはございます。しかし、それ以外の下着などの色を指定することはありません。また、下着の検査は実施しておらずハラスメントに当たるような対応は行っておりません。以上です。

と答えています。

 ご覧の通り、はっきり否定しているのです。

 虚偽答弁か、ほとんどまともな調査をせず(例えば、共産党の質問がされる前の日にメールで一斉送信して「かくかくしかじかの実態がある学校は申し出てください。いませんか? いませんね」)デタラメに近いことを答えたか、どちらかです。

 共産党はこの質問の直後に教育長に申し入れをしました。

市議会でも質問させていただいたように、福岡市内の市立学校でいわゆる「ブラック校則」といわれる、人権侵害ともいうべき生活指導やきまりがあり、子どもたちが苦しんでいる実態があります。貴職は議会でわが党が取り上げた実態の一部について事実を否定されましたが、単に学校側に照会をかけるだけでなく、実態をつかむには子どもたちに直接聞き取るなど丁寧な調査が求められるところです。

として、わざわざ

市内の市立学校でいわゆる「ブラック校則」と言われる、人権侵害の生活指導・きまり・校則がないかを、子どもから直接聞き取ることを含め、丁寧に実態調査するとともに、その一掃に取り組むこと。

と要求したのですが、結局全く調査をしなかったようである。挙句に県弁護士会に調査をされて、答弁のフェイク、ハラスメントの放置が明らかになったのです。

mainichi.jp

 

 指摘されても無視した教育委員会の責任は重い。

 あくまでそういう実態はないと言い張るのか、それともこの1年前までは全く発生せず、この1年間でたまたまそういう悪質な事例が生まれたというのでしょうか。

 教育長・教育委員会は回答すべきです。